AI（人工知能）の開発プラットフォームを提供するアメリカのスタートアップ企業「ハギングフェイス」が、130億ドル（約2兆150億円）以上の評価額で買収の打診を受けていると報じられました。
同社は、開発者や研究者がAIモデルを共有し、検証や運用を行うためのオープンソースのプラットフォームを運営しています。最近では、アメリカのオープンAIのシステムによるサイバーセキュリティー評価の過程で、同社のサーバーが不正アクセスの標的になったことでも注目を集めました。
アメリカのメディアによりますと、交渉相手は明らかになっておらず、現時点で合意には至っていないということです。一方で、同社は買収提案を評価するため、複数の銀行と協議を進めているとされています。
今回の買収交渉の背景には、AIの基盤となるインフラサービスを提供する企業への関心の高まりがあります。決済サービス大手のストライプが、AI関連企業のオープンルーターを70億ドル（約1兆850億円）で買収した事例などがその一例として挙げられます。
ハギングフェイスは2023年、セールスフォース・ベンチャーズが主導する資金調達を実施したと発表しました。この際には、アルファベットやIBMベンチャーズなども参加し、資金調達後の企業評価額は45億ドル（約6975億円）に達したということです。
同社のクレム・デラングCEO（最高経営責任者）は最近のインタビューに対し、企業戦略について「黒字化に近づいている」と説明しました。さらに、「3年前に調達した資金を最近使い始めたばかりだ」と述べ、短期的な利益や資金調達の最大化よりも、企業の長期的な持続可能性を重視する方針を示しています。また、「AI開発者やコミュニティーに対して価値を創造し続けられる独自の立場にある」としています。
デラングCEOは、プラットフォームを利用するコミュニティーに対する責任を強調しています。「利用者はデータやモデルの共有において我々を信頼しており、我々には長期的な責任がある」と述べています。こうした姿勢から、同社が実際に売却を検討しているのか、あるいはAIインフラの柱として寄せられる提案を単に評価しているだけなのか、見方が分かれています。
同社は今年、半導体大手のエヌビディアから提案された5億ドル（約775億円）の出資を拒否したと発表しました。当時の評価額は70億ドル（約1兆850億円）とされていましたが、特定の有力な投資家によって経営判断が左右されることを避けるためだったということです。
