企業が独自のAIエージェントを開発するためのシステムを提供するアメリカのスタートアップ企業「プライム・インテレクト（Prime Intellect）」は、シリーズAの資金調達ラウンドで1億3000万ドル（約201億5000万円）を調達したと発表しました。これにより、同社の企業評価額は10億ドル（約1550億円）に達したということです。
今回の資金調達は、ベンチャーキャピタルのラディカル・ベンチャーズが主導しました。さらに、エヌビディア・ベンチャーズ、インテル・キャピタル、デル・テクノロジーズ・キャピタルなどの投資部門のほか、AI検索エンジン「パープレキシティ」やクラウドサービス「ボックス」など、著名なIT企業の創業者らも投資に加わっています。
2024年に設立された同社は、企業が外部の最先端AI開発企業に依存することなく、自社でAIシステムを訓練できる環境を提供することを目標としています。近年、AIがタスクを成功させた際に報酬を与え、失敗した際にペナルティを科す「強化学習」の技術が発展しています。これにより、企業は特定の業務に合わせてAIモデルを改良し、自社内に独自の「AIラボ」を持つことが可能になりつつあるということです。
一方で、AI開発の基盤となるシステムは依然として複雑であり、多くの企業にはシステムを構築するための専門知識が不足しています。この課題を解決するため、同社は計算処理能力の提供から、強化学習の枠組み、性能評価ツールまでを網羅した開発システムを構築しました。顧客は必要なツールだけを選択して利用できる仕組みになっているということです。
このサービスは、フィンテック企業のランプ（Ramp）や業務自動化ツールのザピアー（Zapier）などの企業に採用されています。急速な普及を背景に、同社の年換算の収益はすでに1億ドル（約155億円）に達しているとしています。ランプの共同創業者は、「最先端のAIモデルよりも高い精度を達成し、処理速度の向上と大幅なコスト削減を実現した」と評価しています。
同社の急成長の背景には、企業が特定のAI開発企業に依存することへの警戒感が高まっていることがあります。機密データを提供するリスクや、利用しているAIモデルが突然提供終了となるリスクを避けるため、自社専用のAIを保有したいという需要が増加しているということです。
プライム・インテレクトのヴィンセント・ワイサー最高経営責任者（CEO）は、「企業は非公開の最先端モデルからの脱却を目指しており、私たちはその移行を可能にする基盤を提供します」としています。さらに、「AIモデルを訓練する能力は、一部の専門家だけでなく、すべての企業や国家が持つべきだ」と述べ、技術の自立化を支援していく方針を示しました。
