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ベインキャピタル、約2480億円の新ファンドを設立 人工知能関連に注力

AI要約複数の情報源を統合して作成しています

米投資会社ベインキャピタルのベンチャー部門は、新たに16億ドル(約2480億円)のファンドを設立したと発表しました。汎用人工知能(AGI)の普及を見据え、インフラやヘルスケアなどのスタートアップ企業に投資する方針です。

Image Credits:Bryce Durbin / TechCrunch

アメリカの投資会社ベインキャピタルのベンチャー投資部門であるベインキャピタル・ベンチャーズは、新たに16億ドル(約2480億円)のファンドを設立したと発表しました。主に人工知能(AI)に関連するスタートアップ企業へ投資する方針です。

今回設立されたファンドは、3年前に発表された前回の14億ドル(約2170億円)のファンドを14%上回る規模となります。同社は、人間と同等のタスクをこなす「汎用人工知能(AGI)」の時代がすでに到来していると分析しています。今後のスタートアップ企業は、AIの能力を活用するだけでなく、AIを効率的に稼働させるためのインフラ構築を担うとしています。

同社のパートナーであるケビン・チャン氏は、「ポストAGI時代」において最も重要になるテーマとして、インフラストラクチャー、ヘルスケア、物理的AI、そして安全保障の4つを挙げました。

インフラ分野について、チャン氏はAIの運用コストがほぼゼロになるまで、計算処理基盤への投資を続ける方針を示しました。その一例として、同社が投資するデータセンター開発企業の「クルーソー」を挙げています。同社は企業価値が300億ドル(約4兆6500億円)に上るとされ、近い将来の株式公開(IPO)候補と見られています。

また、ヘルスケア分野はAIによって大きな変革を遂げると予測し、注力するとしています。安全保障分野については、AIの自律的な動作に伴うリスクが議論される中、投資の潜在的な可能性が大きいと判断しています。具体的な投資先としては、ペットの長寿化を目指す「ロイヤル」や、AIを活用して国家インフラを防御する「ドリーム」などがあるということです。

チャン氏によれば、同社の強みは親会社であるベインキャピタルとの連携にあります。不動産や保険、プライベートエクイティなどの幅広い専門知識と金融商品を活用し、株式投資だけでなく、融資やインフラ提携など多角的な支援を提供できるということです。

今回で11番目となる新しいファンドでは、主に創業初期のシード期から事業拡大期にあたるシリーズBの段階にある、30社から40社への投資を予定しています。一般的なベンチャーキャピタルとは異なり、複数のパートナーがチームを組んで個別の投資案件を支援する方針です。

チャン氏は「すべての投資先企業にとって思慮深いパートナーとなるため、十分な時間とリソースを確保する必要がある」と述べています。

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