アメリカの蓄電池スタートアップ企業「ベース・パワー（Base Power）」は、各家庭に設置する家庭用蓄電池の普及を加速させるため、新たに10億ドル（約1,550億円）の資金を調達したと発表しました。前回の大型調達から1年足らずでの追加調達となります。
今回の資金調達はシリーズDラウンドで行われ、企業価値は130億ドル（約2兆150億円）に達したということです。同社は過去数年間で500メガワット時以上の蓄電システムを設置してきました。アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によりますと、現在は1日あたり約100台の蓄電池を設置しており、年末までにこのペースを2倍に引き上げる計画だとしています。
多くのエネルギー関連企業が送電網に近い広大な土地に大型蓄電池を設置するなか、ベース・パワーは一般家庭の庭に蓄電池を設置する独自の戦略をとっています。同社は今回、テキサス州オースティンの工場で製造される新型の家庭用蓄電池「ベース・コア」も発表しました。この蓄電池は39.2キロワット時の電力を蓄えることができ、競合他社の製品を大きく上回る容量を備えているということです。顧客は1台または2台の設置を選択でき、現在はテキサス州とイリノイ州で事業を展開しています。
アメリカでは、社会全体の電動化やAI（人工知能）向けデータセンターの急速な建設により、電力需要が急増しています。これに伴い、数十年間停滞していたアメリカの送電網は拡張を迫られており、特にデータセンターが集中する地域では電力網への負荷が大きな課題となっています。
ベース・パワーは、初期費用として高額な機器代金を請求する一般的な手法とは異なり、サブスクリプション（定額制）方式を採用しています。例えばテキサス州ヒューストン周辺では、設置費用として695ドル（約10万7,700円）、月額料金19ドル（約2,900円）、さらに電力料金として1キロワット時あたり13.1セント（約20円）を顧客に請求しています。蓄電池の所有権は同社が持ち、電力需要が高まる時間帯に蓄えた電力を送電網に販売することで大きな収益を上げる仕組みだということです。
また、規制市場においては電力会社と連携し、地域の電力網への負荷を軽減する取り組みを進めています。顧客にとっては、停電時に蓄電池を非常用電源として利用でき、1日以上の電力供給が可能になるとしています。
今回の資金調達は、リビットやアディション、バラー・エクイティ・パートナーズ、JPモルガン・チェースの戦略投資グループなどが主導し、複数の有力ファンドが参加しました。なお、同社の共同創業者でCEO（最高経営責任者）を務めるザック・デル氏は、大手IT企業デルのCEOであるマイケル・デル氏の息子ですが、マイケル・デル氏は今回の出資には参加していないということです。
