アメリカのIT大手「メタ」のマーク・ザッカーバーグCEOは、今後5年以内に世界で数十億人が個人のAIエージェントを利用するようになるとの予測を発表しました。同社はAI分野への投資をさらに拡大する方針です。
ザッカーバーグCEOは、四半期決算説明会で投資家に対し、今後のAI戦略について説明しました。この中で、「今後5年以内に、個人の目標を理解し、24時間体制でサポートするAIエージェントを数十億人が持つようになることは確実だ」と述べました。
具体的には、個人の財務管理や健康管理、人間関係の構築、家事のサポートなどでAIが活用されるとしています。また、複数のAIエージェントとやり取りする未来に向けて、「WhatsApp」などのメッセージングアプリがますます重要な役割を果たすということです。
現在、GoogleやAnthropicなどの競合他社も、単に質問に答えるだけでなく、利用者に代わって作業を行うAIエージェントの開発に注力しています。
一方で、メタの巨額の投資に対しては、市場から懸念の声も上がっています。同社の株価は決算発表後に約10%下落しました。AR（拡張現実）やVR（仮想現実）の開発を担う「Reality Labs」部門は、今四半期で約46億ドル（約7130億円）の赤字を計上しました。2021年以降の同部門の累積赤字は、約880億ドル（約13兆6400億円）に上るということです。
さらに、AIインフラへの投資が影響し、今四半期のフリーキャッシュフローは約7億8400万ドル（約1215億円）となり、前年同期の約85億5000万ドル（約1兆3253億円）から91%減少しました。メタは今週、投資会社ブラックロックと提携し、テキサス州に約140億ドル（約2兆1700億円）を投じてデータセンターを建設すると発表しています。
ザッカーバーグCEOは、開発中のAIエージェントが「今後の製品や収益の基盤になる」と強調しています。現在、企業向けのAIエージェントはすでに100万社以上に導入されており、今後は一般消費者向けの普及をいかに進めるかが課題となる見通しです。
