アメリカ・ニューメキシコ州の裁判所は、SNSが若者に与える悪影響や依存性をめぐる訴訟で、IT大手「メタ」に対し、新たに5億6700万ドル（約879億円）の制裁金を支払うよう命じる判決を言い渡したことがわかりました。
これにより、今年3月に科された3億7500万ドル（約581億円）と合わせ、同社が支払うべき制裁金の総額は9億4200万ドル（約1460億円）に上るということです。
裁判所はまた、同州内におけるプラットフォームの機能変更も命じました。具体的には、「いいね」の数を非表示にすることや、18歳未満のユーザーに対しては保護者の同意がある場合にのみ数値を表示することを求めています。さらに、未成年者へのプッシュ通知を午後10時から午前7時まで停止することや、利用時間を月90時間（1日あたり約3時間）に制限することも命じました。
判決文では、「ニューメキシコ州の多くの人々が、メタのサービスによって性的搾取のリスクや教育への支障、精神的健康への悪影響といった被害を受けている」と指摘しています。
裁判官は、若者の精神的健康の危機を引き起こしているのはメタだけではないと認める一方で、同社のサービスが大きな要因になっていると強調しました。そのうえで、メタが同州において重大な「公的不法妨害」を引き起こしており、その是正が求められるとしています。
これに対し、メタは判決を不服として控訴する方針です。
同社の広報担当者は声明で、「私たちはプラットフォーム上で人々の安全を守るために尽力しており、悪意のあるユーザーや有害なコンテンツへの対策についても透明性を保ってきた」と主張しました。そして、「オンラインで10代の若者を保護してきた実績に自信を持っており、事実を誤認させるような主張には引き続き反論していく」としています。
一方、ニューメキシコ州のラウル・トーレス司法長官は、「メタは長年にわたり、自社のサービスが若者の精神的健康の危機を助長するなど、子どもたちに害を与えていることを認識しながら、安全よりも利益を優先してきた」と批判しました。また、「今回の判決は同社に責任を問うものであり、同州内での事業運営に実質的な変更を迫るものだ」と述べています。
メタをめぐっては、今年3月にもカリフォルニア州ロサンゼルスの裁判所で、SNSの依存性を生み出したとして同社に不利な判決が下されています。同社はアメリカ国内で他にも複数の訴訟に直面しており、33州による共同訴訟のほか、テネシー州など複数の州が独自に提訴しているということです。
