アメリカのIT大手アップルの決算発表を控える中、スイスの金融大手UBSは、同社の目標株価を引き上げたと発表しました。主力製品である「iPhone」の需要が引き続き堅調であることを理由としています。
アメリカのメディアの報道によりますと、UBSはアップルの目標株価を280ドル（約4万3400円）から287ドル（約4万4485円）に引き上げました。現在の株価である約270ドル（約4万1912円）と比較して小幅な引き上げにとどまっていますが、決算発表を前に市場の期待感を後押しする形となっています。
ここ数週間、複数の金融機関がアップルの目標株価を引き上げています。今月上旬には、BNPパリバが260ドル（約4万300円）から300ドル（約4万6500円）へ、JPモルガンが305ドル（約4万7275円）から325ドル（約5万375円）へと、それぞれ上方修正しました。半導体メモリーの供給不足が続く中、アップルの強固なサプライチェーンと部品の調達能力が評価されているということです。
UBSのアナリストは、「サプライチェーンの強さと『iPhone 17』シリーズの持続的な需要により、iPhoneの売上高は前年同期比で約20%増加する見通しだ」と指摘しています。
これに伴い、UBSはアップルの6月期の売上高予測を約4%引き上げ、1020億ドル（約15兆8100億円）としました。これは前年同期比で8.5%の成長に相当します。さらに、アメリカと中国での堅調な需要により、関連する売上高がこれまでの予測である435億ドル（約6兆7425億円）から474億ドル（約7兆3470億円）へ増加するとしています。
一方で、UBSはアップル株の投資判断について「中立」を据え置く方針です。長期的なリスクとして、製品開発の遅れや革新性の低下によるiPhoneの出荷台数の減少、さらにマクロ経済の減速に伴う中国市場などでの需要の冷え込みを懸念しているということです。
