アメリカ・サンフランシスコに拠点を置くベンチャーキャピタル「リーチ・キャピタル（Reach Capital）」は、2億6500万ドル（約410億7500万円）規模となる第5号ファンドの募集を完了し、新たに設立したと発表しました。
設立から11年となる同社は、今回のファンドを通じて「人間の可能性を広げる」AI（人工知能）アプリケーションを開発する起業家を支援する方針です。同社のプラットフォーム部門の責任者であるトニー・ワン氏によりますと、具体的には「教育」「医療」「労働」の3つの分野に注力するとしています。
ワン氏は「AIは人間に取って代わるのではなく、人間の繁栄に貢献すべきだと考えています」と述べています。同社はこれまでにも、プログラミング学習の「リプリット（Replit）」や教育プラットフォームの「クラスドージョ（ClassDojo）」などへの投資実績があります。
新ファンドでは、今後3年間で約50社に対し、創業初期のプレシード期からシリーズAラウンドにかけて、それぞれ100万ドル（約1億5500万円）から1000万ドル（約15億5000万円）の投資を行う計画です。なお、現時点で第5号ファンドからの投資実績はまだないということです。
ファンドの出資者には、カプリコーン・インベストメント・グループやロサンゼルス市消防・警察年金基金、レゴ財団などが名を連ねています。ゼネラル・パートナーのホマイラ・ヘレラ氏によりますと、資金調達は順調に進み、半年足らずで完了したということです。
ヘレラ氏は「既存の出資者の大半が追加出資を行い、さらに著名な新規出資者も迎え入れました。これは、特定の分野に特化したファンドに対する投資家の高い関心を示すものです」と説明しています。
近年の資金調達市場では、巨大な有名ファンドと特定の分野に特化した専門ファンドに資金が集中する一方、中間の一般的なファンドは苦戦する傾向にあります。調査会社ピッチブックなどの分析によりますと、今年5月までにアメリカのベンチャーキャピタルが調達した約620億ドル（約9兆6100億円）のうち、90%以上を実績のある大手企業が占めているということです。10年以上にわたり教育技術（エドテック）や社会的インパクト投資を手がけてきたリーチ・キャピタルは、投資家が資金を提供しやすい専門ファンドの条件に合致しているとみられています。
同社はこれまでに、2021年に1億6500万ドル（約255億7500万円）の第3号ファンドを、2023年に2億1500万ドル（約333億2500万円）の第4号ファンドを設立しています。
また、最近の主な投資回収の事例として、今年6月には同社が投資していたAI検知スタートアップの「GPTZero」が買収されました。GPTZeroは、わずか1350万ドル（約20億9250万円）の資金調達で、登録ユーザー数1900万人以上、年間経常収益3000万ドル（約46億5000万円）規模に成長していたということです。
