ロシア政府は、西側の主要なソーシャルメディアネットワークのすべてをブロックし、Telegramへのアクセスを制限する方針を発表しました。これは、国産の「Max」というアプリを推進するための措置としています。
ウクライナ侵攻以前から、ロシアは西側のテクノロジー企業に対して制裁を行ってきました。最近では、InstagramやX、Facebook、Snapchat、FaceTime、WhatsApp、YouTubeなどのサービスが禁止されました。これにより、ByteDanceが所有するTikTokだけが検閲から免れている状況です。
VPNアプリの利用も制限されており、AppleはExpressVPNやNordVPN、Norton Secure、Proton、Bitdefenderなどのアプリを削除しました。これにより、ロシア政府は情報の流れをより効果的に管理し、国民を監視することが可能になっています。
「Max」は、中国のWeChatに似た「主権」アプリとして宣伝されており、WhatsAppやTelegramの代替として強制的に使用されることが求められています。このアプリはチャット機能だけでなく、支払い、デジタルID、ロシアのGosuslugiなどの政府サービスも統合しています。
このような状況により、ロシア国内のユーザーはプライバシーの選択肢を失い、監視されるかオフラインになるかの選択を迫られています。
