アメリカのロボット開発の新興企業「ジェネラリスト」は、新たな資金調達を実施したと発表しました。関係者や規制当局への提出書類によりますと、今回の調達により、同社の企業価値は30億ドル（約4650億円）に達したということです。
今回新たに調達した資金は、2億ドル（約310億円）近くに上るということです。関係者によりますと、これは今年6月に企業価値20億ドル（約3100億円）で4億ドル（約620億円）を調達したシリーズBラウンドの追加調達に当たります。今回の追加調達により、同ラウンドでの資金調達額は総額6億ドル（約930億円）に達したとしています。
なお、今回の資金調達の詳細について、ジェネラリストおよび出資を主導したベンチャーキャピタルの「8VC」からのコメントは得られていません。
ジェネラリストは2024年、IT大手グーグルのAI開発部門「ディープマインド」の元研究者らと、ロボット開発企業「ボストン・ダイナミクス」の元エンジニアによって設立されました。設立当初から、8VCなどのベンチャーキャピタルに加え、大手半導体メーカーのNVIDIA（エヌビディア）や著名なAI研究者などから支援を受けています。これまで同社は、目立った広報活動を行わず、水面下で事業を進めてきました。
同社は、多様なロボットに対応できるAIの基盤モデルを開発する方針です。新たに公開されたモデル「Gen 1.5」では、わずか3秒から12秒の短い実演動画を読み込ませるだけで、ロボットに新しい作業を学習させることができるとしています。
現在は少数の顧客企業と連携しており、現場からのフィードバックをもとに、特定の用途に合わせてAIモデルを改良しているということです。
幅広いロボットに対応する「頭脳」を開発する動きは、他社でも活発化しています。競合他社としては、企業価値が110億ドル（約1兆7050億円）とされる「フィジカル・インテリジェンス」や、ソフトバンクグループが支援し、企業価値が140億ドル（約2兆1700億円）に上る「スキルドAI」などがあります。また、「ジェネシスAI」も先月時点で、企業価値30億ドル（約4650億円）での資金調達に向けて協議を行っていたということです。
こうした資金調達の急増は、ロボット業界にも対話型AI「ChatGPT」のような技術的革新が間もなく訪れるという投資家の期待を反映しています。これは、ロボットが個別の訓練を受けなくても、汎用的な作業をこなせるようになることを意味します。一方で、ロボットは言語モデルのようにインターネット上の膨大なデータをそのまま学習させることができないため、真に汎用的なロボット用AIモデルの実現にはまだ数年かかると指摘する専門家もいます。
