AI（人工知能）の学習データを提供するアメリカのスタートアップ企業「Micro1」は、AI開発企業からのデータ需要の急増を背景に、年間換算売上高が過去8か月間で5億ドル（約775億円）規模に拡大したと発表しました。
関係者によりますと、設立4年のMicro1は、過去8か月間で総売上高の年間換算額を1億ドル（約155億円）から5億ドル（約775億円）へと急拡大させたということです。同社は医師や弁護士、科学者などの専門家を業務委託で雇用してデータを作成しています。このうち約60％から70％の収益を確保しており、純売上高の年間換算額は1億5000万ドル（約233億円）から2億ドル（約310億円）に上るとしています。
競合他社である「Mercor」は今年夏に総売上高の年間換算額が20億ドル（約3100億円）に達し、「Handshake」も今年初めに10億ドル（約1550億円）を記録しました。Micro1の規模はこれらの企業には及ばないものの、AIの学習データを提供する複数の企業が成長できるほど、市場の需要が極めて大きいことを示しているということです。
この急激な成長は今後も続くとみられています。一部の研究者は、将来的にAIのデータにかかる費用が、計算処理（コンピューティング）にかかる費用に匹敵する規模になる可能性があると指摘しています。
このような市場の動向は、Micro1にとって追い風となっています。同社は契約規模を急速に拡大させており、長期的には利益率がさらに向上する見通しだとしています。具体的には、人間の手を介さずに動画の内容を自動で説明するなど、合成データの生成を強化する方針です。また、生成したデータの一部は複数の顧客に販売することが可能であり、こうした「既製品」のデータの粗利益率は80％から90％に達するということです。
一方で、同じデータ群を複数の顧客に販売する手法をめぐっては、論争も起きています。既製品のデータを中国のAI開発企業に提供することで、アメリカのトップレベルのAIモデルと同等の性能を持たせる手助けになっているとの批判が出ています。
これに対し、Micro1の創業者であるアリ・アンサリ氏は先月、SNS上で、同社は競合他社と異なり中国のAI開発企業にはデータを販売していないと明らかにしました。アンサリ氏は「一部のデータ企業は対立関係にある国の企業と取引をしており、その結果が現在の中国のAIモデルに表れている。アメリカのAI分野における優位性を主張しながら、対立する国々に数百万ドル（数億円）規模のデータを販売することは遺憾である」と述べています。
Micro1は当初、AIを活用した採用支援のスタートアップ企業として事業を開始しました。しかし、顧客が同社のAIプラットフォームを利用して、データのアノテーション（意味付け）を行う技術者を採用していることに気づき、データ提供事業への参入を決断したということです。
アンサリ氏が以前語ったところによりますと、同社は専門家にAIモデルの出力を評価させる取り組みに加えて、ロボット工学向けの事前学習データの構築も進める方針です。数百人の一般作業員に自宅で日常的な物体を操作する様子を記録させることで、新たなデータ群を作成するとしています。
Micro1は昨年9月、企業価値を5億ドル（約775億円）とする資金調達を実施しました。さらに最近、これを大幅に上回る評価額で新たな資金調達を行った可能性があるということです。なお、Micro1はこの件に関するコメントの求めに応じていません。
