AI（人工知能）を活用した法務サービスを展開するスタートアップ企業「ノーム（Norm）」は、最新の資金調達ラウンドで1億2000万ドル（約186億円）を調達したと発表しました。これにより、設立から約3年となる同社の企業価値は12億ドル（約1860億円）に達し、未上場で企業価値が10億ドルを超える「ユニコーン企業」になったということです。
同社は、AIを基盤とする法律事務所「ノーム・ロー（Norm Law）」を設立しています。独自のAIエージェントを活用し、人間の弁護士がその業務を監督する仕組みを通じて、企業向けに法務サービスを提供しています。さらに、業務を遂行するAIエージェントを、別のAIが監督するシステムの開発も進めているとしています。
料金体系については、業界で一般的な時間単位の請求ではなく、成果報酬型の制度を導入しています。同社は、煩雑な法務作業を自動化する需要を取り込む方針です。「ハーベイ（Harvey）」や「レゴラ（Legora）」など、近年相次いで登場している法務AIスタートアップの1つとして注目を集めています。
今回の「シリーズC」と呼ばれる資金調達は、ベンチャーキャピタルのコースラ・ベンチャーズが主導しました。このほか、ベイン、クラフト・ベンチャーズ、バンガードなどの投資会社や、大手法律事務所の元幹部らも出資に参加しています。
調達した新たな資金は、製品開発の強化や弁護士の追加採用に充てる方針です。これまでに同社が調達した資金の総額は、2億6000万ドル（約403億円）を超えたということです。
