11社のテクノロジー企業と大手小売業者が、国連のグローバル詐欺サミットに先立ち、新たな反詐欺イニシアチブに参加したと発表しました。
「オンライン詐欺と詐欺に対する産業協定」は、犯罪組織がAIを利用してより巧妙な詐欺を行っていることを認識し、各社が協力してこれに対抗することを誓約するものです。
Axiosによると、これまでに11社が署名したということです。
グーグル、マイクロソフト、リンクトイン、メタ、アマゾン、オープンAI、アドビ、ピンタレスト、ターゲット、リーバイス・ストラウス＆カンパニー、そしてTinderやHingeを所有するマッチグループがこの協定に署名しました。
グーグルの消費者信頼体験部門の副社長であるカレン・コーリントン氏は、Axiosに対し「私たちだけでは解決できません。業界全体で協力し、詐欺に対処する必要があります」と述べました。
このイニシアチブには4つの目標があるとしています。
新しい詐欺手法に関する情報をテクノロジー企業と小売業者の間で共有することが、急速に増加する問題に対抗するために重要であるとしています。消費者への被害は年間約4420億ドル（約68兆5100億円）に達するということです。
アップルがこの協定に参加していない理由は不明です。アップルのAIサービスがまだ発展途上であるため、詐欺に利用される可能性が低いのかもしれません。
