政府閉鎖でIPO審査が後回しに

アメリカ証券取引委員会（SEC）は、政府閉鎖の影響を受けて、企業がIPOを進める際に、通常の承認プロセスを経ずに自動承認プロセスを利用できると発表しました。この措置により、価格情報を省略したままでもIPOを進めることが可能となるということです。

SECの職員の90%が一時帰休中であるため、スタートアップ企業は書類を提出してから20日後に自動的に承認されることになります。このオプションは以前から存在していましたが、通常はSECの審査を経てから公開することを望む企業が多いため、あまり利用されていませんでした。しかし、今回の措置では、価格や「価格依存情報」を省略してもSECが企業を罰することはないとしています。

これにより、投資家が株式を購入した後に審査が行われる形となり、投資家保護の観点からは懸念される部分もありますが、資金が動いた後の方が保護が機能する可能性もあるということです。

なお、企業は開示内容について法的責任を負い、SECは後に修正を求めることができるということです。