クリーンエネルギーとして期待される核融合発電の開発を進めるスタートアップ企業が、資金調達の多様化などを背景に、防衛産業との提携を相次いで発表しました。気候変動対策への投資が伸び悩む中、レーザー兵器の開発や安全保障分野での技術応用を通じて、新たな資金源を確保する狙いがあるということです。
核融合技術はもともと、冷戦時代の熱核兵器の科学を平和目的に応用しようとしたことから始まりました。2022年にアメリカの国立点火施設（NIF）で画期的な核融合実験が成功しましたが、この施設も25年以上にわたり国家安全保障を支えてきた背景があります。近年、気候変動対策の技術に対するベンチャーキャピタルの投資が停滞しているため、多額の資金を必要とする核融合スタートアップ企業にとって、防衛産業は新たな資金の供給源として注目されています。
防衛産業では長年、レーザー兵器の研究が行われてきましたが、現代戦においてドローンが多用されるようになったことで、その関心が急激に高まっています。従来の防空システムは有人航空機を標的として設計されており、約10年前にはアメリカの同盟国が200ドル（約3万1000円）の市販ドローンを撃ち落とすために、300万ドル（約4億6500万円）のパトリオットミサイルを使用した事例もありました。レーザー兵器は、高価な使い捨てミサイルとは異なり、発電機などから電力を供給することで安価かつ連続して発射できるため、こうした非効率な状況を打破する技術として期待されています。
こうした中、レーザーを用いた核融合炉の設計に取り組むスタートアップ企業は、レーザー兵器を開発する防衛産業にとって理想的なパートナーとなっています。アメリカ・コロラド州に拠点を置く「Xcimer（エキシマー）」は先週、防衛大手レイセオンを傘下に持つRTX社との提携および資金調達を発表しました。この契約により、XcimerはRTX側から資金提供を受ける一方、RTXはXcimerの強力なレーザー技術を自社の防衛目的に活用するための検証を始める方針です。Xcimerは現在、民間最大規模とされるレーザーシステム「フェニックス」を運用しており、将来的な発電所の開発を目指しています。
また、防衛分野に参入する企業はXcimerだけではありません。「Pacific Fusion（パシフィック・フュージョン）」は先月、アメリカ国家核安全保障局（NNSA）と高エネルギー密度の核融合実験で協力する覚書を締結したと発表しました。同社は最近、サンディア国立研究所やロスアラモス国立研究所に近いニューメキシコ州で実証施設の建設を開始しました。この施設は、消費電力を上回るエネルギーを生成できることを証明するのが主な目的ですが、政府が現在行っている核兵器実験よりもはるかに強力な核融合反応を生み出すことができるとしています。
Pacific Fusionの共同創業者で最高技術責任者（CTO）を務めるキース・ルシエン氏は、「私たちが建設している施設は、世界をリードする防衛分野でも有用性があることがわかった」と述べています。また、共同創業者で最高執行責任者（COO）のキャリー・フォン・ミュンヒ氏も、防衛への応用は「常に念頭にあった」としています。核融合発電は数十年にわたる開発を経て大きく進歩しましたが、国家安全保障への応用という側面も再び脚光を浴びており、スタートアップ企業の成長を後押しする要因になるということです。
