生成AI（人工知能）の普及に伴い、書類作成などが容易になったことで、世界各地の公共サービスに対する申請や苦情の件数が急増していることが専門家の研究によって明らかになりました。来月開かれる国際会議で詳細な研究結果が発表されるということです。
イギリスでは、住宅問題に関する公的機関への苦情が2022年の2,600件から昨年は7,000件余りに増加し、対話型AI「ChatGPT」の登場以降、2倍以上に急増しています。また、アメリカの消費者金融保護局への苦情も同じ期間に5倍に増加したほか、ブラジルの司法手続きやドイツの議会への請願などでも同様の傾向が確認されているということです。
この現象について、研究者のクリス・シュミッツ氏は「エージェントによる殺到」と名付け、動向を分析しています。来月開催されるAIの倫理と社会に関する国際会議で発表される論文では、11の国や地域における84の事例を調査し、AIツールが市民と公共サービスとの関わり方を大きく変化させていることを示しているということです。
シュミッツ氏の調査によりますと、多くの事例において、2022年以前の申請件数はほぼ横ばいでしたが、AI技術の普及に伴い増加のペースが加速しています。さらに、現在も増加傾向は鈍化しておらず、今後も長期間にわたって増え続ける可能性が高いとしています。スマートフォンのアプリなどで書類を撮影するだけで精度の高い文章が作成できるなど、AIの利便性向上が申請件数を押し上げているということです。
IT企業などでは、AIによって生成された低品質な不具合報告が殺到し、対応に追われる事例が報告されています。しかし、公共サービスにおける申請の急増について、シュミッツ氏は「大半は正当な権利を持つ実在の人物によるものだ」と指摘しています。これまで手続きの煩雑さといった行政的な負担が障壁となり、申請を諦めていた人々が、AIの支援を受けることで容易に手続きを行えるようになったということです。
こうした状況を受け、シュミッツ氏は、申請の急増を単なるAIによる迷惑行為と捉えるのではなく、AI時代に合わせて社会サービスを再構築する好機だと位置づけています。「AIを適切に活用するためには、望ましいプロセスのあり方を具体的に描くことが重要だ」としたうえで、公共サービスの手続き全体を根本から見直す方針を打ち出す必要があるとしています。
