アメリカ東部メイン州のミルズ知事は、新たなデータセンターの建設許可を一時的に停止する法案に対し、拒否権を発動したと発表しました。
この法案が成立した場合、2027年11月1日まで、アメリカで初めて州全体を対象としたデータセンターの新規建設の凍結が実施される予定だったということです。また、データセンター建設に関する調査や提言を行うため、13人で構成される委員会の設置も盛り込まれていました。
データセンターの建設をめぐっては、大量の電力消費などを理由に市民の反対の声が高まっており、ニューヨーク州など他の州でも同様の凍結措置が検討されているということです。
ミルズ知事は州議会に宛てた書簡の中で、他の州における大規模なデータセンターが環境や電気料金に与える影響を考慮すると、新規建設の停止は「適切である」との認識を示しました。その上で、州内のジェイ町で計画されている特定のデータセンター事業を例外とする条項が含まれていれば、「法案に署名していた」と説明しています。この事業については、地元地域から強い支持を得ているとしています。
一方、法案を提出した民主党のサックス州下院議員は、知事の拒否権発動について、「すべての電力利用者や電力網、環境、そして地域のエネルギーの未来に対して、重大な影響を及ぼすおそれがある」と懸念を示しています。
