米国下院国土安全保障委員会は、移民局職員を追跡するアプリの削除に関する対応をアップルとグーグルに求めたと発表しました。これにより、同様のアプリが再び登場することを防ぐ方針です。
昨年10月、アップルは司法省からの圧力を受け、ICEBlockアプリをApp Storeから削除しました。ICEBlockは、移民・税関執行局（ICE）の職員の目撃情報を登録することができるアプリとして知られていました。このアプリはホワイトハウスや米国司法長官のパム・ボンディ氏を巻き込む論争の中心となりました。
ボンディ氏はこれらのアプリが「ICE職員が職務を遂行する上で危険を招く」と主張し、ICEBlockの開発者であるジョシュア・アーロン氏に対し「注意するように」と警告しました。アップルはICEBlockの削除に際し、「不適切なコンテンツ」として他の同様のアプリも削除しました。
現在、下院委員会はグーグルのCEOであるサンダー・ピチャイ氏とアップルのCEOであるティム・クック氏に対し、アプリストアにおける連邦移民局職員を追跡するモバイルアプリの削除に関する具体的な措置を求める書簡を送付しました。委員会は、これらのアプリが「国土安全保障省（DHS）職員の安全を脅かすリスクがある」と指摘しています。12月12日までに報告を求めているということです。
なお、ICEBlockはグーグルのPlayストアでは提供されていませんでしたが、同様のアプリが存在し、これらも削除されたということです。現在、同様のアプリが再びApp StoreやGoogle Playに登場しているかどうかは明らかではありません。委員会は企業の継続的な対応についての最新情報を求めているとしています。
ロイター通信はアップルとグーグルにコメントを求めましたが、両社からの回答はありませんでした。アップルがこの問題に対処した場合、情報を更新する予定です。
