アメリカ司法省は、ライブネーションとその子会社チケットマスターに対する反トラスト訴訟について、和解に達したと発表しました。2010年に合併したライブネーションとチケットマスターは、アメリカ国内のチケット販売と会場予約の大部分を支配しており、アーティストや消費者からの不満が高まっていました。
AP通信によれば、この和解によりライブネーションは最大2億8000万ドル（約4340億円）の罰金を支払い、少なくとも13の会場を売却する方針です。しかし、複数の州の司法長官はこの和解に不満を示しています。
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は声明で、「この和解は問題の中心にある独占を解決するものではなく、消費者の利益を損なうものである」と述べ、合意に反対の意を表明しました。訴訟を起こした30の州のうち26の司法長官がジェームズ氏に同調し、訴訟を継続する方針です。
ワシントン州のニック・ブラウン司法長官も、「この和解はコンサート参加者に対する問題を十分に解決するものではない」と述べました。「長年にわたり、ライブネーションは独占によって莫大な利益を上げ、消費者がアーティストを観ることを困難にし、アーティストを圧迫し、チケットの価格を引き上げてきた」とも述べています。
裁判は1週間も経たないうちに和解に至りましたが、興味深い証言がいくつかありました。NBAのブルックリン・ネッツとその本拠地であるバークレイズ・センターの元CEOであるジョン・アバモンディ氏は、2021年にチケットマスターではなく別のチケット販売会社と契約する決定をしたことについて証言しました。
ニューヨーク・タイムズによれば、その後のライブネーションCEOマイケル・ラピーノ氏との電話会話は、法廷で再生され、敵対的で「暴言の多い」内容だったということです。アバモンディ氏は、ラピーノ氏が電話で「バークレイズ・センターでのコンサートを減らすという脅しのような発言をした」と述べました。
ライブネーションは先月、昨年646万枚以上のチケットを販売し、世界中で5万4000以上のイベントを実施したと報告しました。アメリカ国内では150の会場を所有し、昨年は新たに18のライブ音楽会場を建設するために10億ドル（約1550億円）を投資しました。
