AIを活用した価格予測で知られるアメリカの旅行予約アプリ運営会社「Hopper（ホッパー）」は、不当な手数料を隠して表示し利用者を欺いたとしてアメリカ連邦取引委員会（FTC）から提訴された問題で、3500万ドル（約54億2500万円）の和解金を支払うことに合意したと発表しました。
FTCによりますと、Hopperはアプリの画面設計において、利用者が意図しない選択を促す「ダークパターン」と呼ばれる手法を用いていたということです。具体的には、任意の「チップ」や「VIPサポート」といった追加料金が初期設定で選択されており、画面を下にスクロールしないと確認できない状態になっていました。
また、航空券やホテルの価格を一定期間固定できるとするサービスについても、実際には固定できる金額に上限があることや、予約枠が残っている場合に限られるといった条件を明確に説明していなかったとしています。
今回の合意に基づき、Hopperが支払う3500万ドル（約54億2500万円）は利用者への返金に充てられる方針です。さらに同社は今後、料金体系を正確に表示し、予約が完了する前にすべての手数料を明確に開示することが義務付けられます。
Hopperの広報担当者は声明を出し、「指摘された表示方法は新型コロナウイルスの感染拡大期に導入されたもので、FTCの調査が始まる前の2023年半ばにはすでに廃止している」と説明しました。そのうえで、「過去の問題をめぐる長年の訴訟は、現在の事業や顧客への対応の妨げになるため、和解という判断に至った」としています。
アメリカでは近年、消費者に不当な負担を強いる「ジャンク料金」や「ダークパターン」に対する規制当局の監視が強まっています。これまでに、チケット販売の「StubHub（スタブハブ）」がFTCと1000万ドル（約15億5000万円）で和解したほか、宿泊予約の「Booking Holdings（ブッキング・ホールディングス）」もテキサス州司法長官からの提訴を受け、950万ドル（約14億7000万円）を支払うことで合意しています。
Hopperは2014年にサービスを開始し、2024年には全世界での累計ダウンロード数が1億2000万回を突破しているということです。
