米海軍は、艦隊の維持管理を強化するため、ピッツバーグに拠点を置くゲッコーロボティクスと5年間の契約を締結したと発表しました。この契約は、米海軍および米一般サービス管理局（GSA）との間での無期限数量契約（IDIQ）であり、初期契約額は約83億円（5400万ドル）で、契約の上限額は約110億円（7100万ドル）としています。
この契約に基づき、ゲッコーのロボットとセンサーは、米海軍の資産および艦隊の状態を監視するために使用されるということです。初めは米太平洋艦隊の18隻の艦船から開始されます。
ゲッコーの創業者兼CEOであるジェイク・ルーサリアン氏は、同社のロボットが船の隅々まで入り込み、詳細なデジタルレプリカ、いわゆる「デジタルツイン」を作成すると述べました。このソフトウェアは、資産を監視し、問題が発生する前にメンテナンスを推奨することで、メンテナンス時間とコストの削減を目指す方針です。
ルーサリアン氏は、「ロボットシステムを使用して資産の健康状態や環境自体をデジタル化することで、意思決定や修理の迅速化が可能になります。将来的に資産が稼働しない日数を削減するために、この生きたモデルを構築したい」と述べています。
この契約は、2027年までに艦船の稼働率を80％にするという海軍の目標を支援するものです。現在、海軍の艦隊の約40％が長期のメンテナンスサイクルのために利用不可能な状態にあるということです。
「年間約2兆円（130億ドル）から3兆円（200億ドル）のメンテナンス費用がかかっています」とルーサリアン氏は述べています。「すべての資産が必要とされる時期において、これは非常に重要です。そして、これらの資産は若返ることはありません。」
ゲッコーは、4年間にわたり米海軍と協力してきました。日本に駐在する港湾技術者が同社に関心を示し、評価を行った後、予防的メンテナンス計画が立てられました。海軍はこれに感銘を受け、今回の契約に至ったということです。
「我々は重要な資産が可能な限り長く稼働し続けることを支援しています」とルーサリアン氏は述べています。「メンテナンスサイクルを経なくても、何が壊れているか、何を修理すべきかを知ることができる未来を望んでいます。それが私のビジョンであり、それが軍事資産であれ発電所であれ、同じです。」
