アメリカ最大の送電網を運営する機関は、電力不足による大規模な停電を回避するため、データセンターなどの大口需要家に対する電力供給を一時的に制限する方針を発表しました。
アメリカでは、データセンターの建設が急ピッチで進んでおり、送電網の運営機関は電力の確保に追われています。データセンターの電力消費量は、2035年までに現在の4倍に達すると予測されています。
送電網を運営する「PJMインターコネクション」によりますと、新たな発電容量を確保するための入札が目標に届かなかったということです。このため、電力不足が生じた際にはデータセンターなどへの供給を制限するとしています。
この措置は2027年6月に開始される予定で、消費電力が50メガワット以上のデータセンターが対象になるということです。なお、同機関は現在、新たな発電容量を確保するための追加の入札を実施しています。
このような供給制限は「デマンドレスポンス（需要応答）」と呼ばれ、これまでも製造業などの大口需要家を対象に数十年間にわたって行われてきました。電力供給を制限された顧客には補償金が支払われる仕組みで、電力需要の予測に応じて30分から数日前に事前通知が行われるということです。
今回の決定により、新規および既存のデータセンター事業者は、敷地内に独自の発電設備を導入する動きを加速させる方針です。独自の設備を持たない施設はバックアップ用の発電機に頼ることになりますが、コストが高く、環境への負荷も大きいと指摘されています。
多くのデータセンターは、燃料の調達や保管が容易なディーゼル発電機を採用しています。連邦政府の規制では、こうした発電機の稼働は、需要調整の目的で年間最大50時間、緊急時やメンテナンス目的で年間最大100時間まで認められています。
一方で、環境への影響も懸念されています。今週、大手データセンター事業者の「バンテージ・データセンターズ」が批判を浴びました。同社はバージニア州の環境規制当局と連携し、北部バージニアにある96メガワットのデータセンター周辺でディーゼル発電機が稼働した場合、住民の健康被害が年間数千万ドル（数十億円規模）に上るとする報告書に対し、疑義を呈したということです。
PJMはここ数か月、新規の発電容量やデータセンターを含む新たな大口需要家の管理手法をめぐって批判を受けています。PJMの管轄地域はバージニア州からイリノイ州に及び、6700万人の顧客を抱えています。過去1年間で電力の卸売価格はほぼ倍増しており、PJMの独立市場監視部門は、価格上昇の主な要因はデータセンターにあると指摘しています。
