AI開発企業Anthropic社が、米国防総省との契約交渉を再開したと報じられました。先週、Anthropic社と国防総省の間で締結されていた2億ドル（約310億円）の契約が、AIへの無制限アクセスをめぐる意見の相違により破談したと発表しました。
国防総省がOpenAI社と新たな契約を結んだことで、Anthropic社との関係は終了したかに見えました。しかし、Financial TimesとBloombergの報道によれば、Anthropic社のCEOであるダリオ・アモデイ氏が国防総省のエミル・マイケル氏と交渉を再開したということです。
この交渉は、国防総省がAnthropic社のAIモデルへのアクセスを継続するための契約内容を調整する試みの一環とされています。
当初の契約交渉は、Anthropic社のAIを「合法的な用途であればどのようにでも使用できる」とする条項に対して、アモデイ氏が懸念を示したことで始まりました。アモデイ氏は、国内の大規模監視や自律兵器への使用を明確に禁止するよう求めましたが、Anthropic社がこれに同意しなかったため、国防総省はOpenAI社との契約に切り替えたとしています。
この問題をめぐり、両者の間では不満が表明されており、マイケル氏はアモデイ氏を「嘘つき」と批判しました。一方、アモデイ氏も国防総省やOpenAI社のCEOであるサム・アルトマン氏に対して批判を行い、OpenAI社との契約を「安全の見せかけ」と評しました。
国防長官のピート・ヘグセス氏は、Anthropic社を「サプライチェーンリスク」として指定し、米軍との取引を行う他の企業との関係を禁止する方針を示しましたが、まだ法的措置は取られていないということです。このような指定は通常、外国の敵対者に対して行われるものであり、法廷での争いに耐えられるかは不明です。
