フィンテック企業のCheckout.comは、従業員株式買戻しプログラムの一環として、評価額が約1.8兆円（120億ドル）に達したと発表しました。
同社の評価額はかつて400億ドル（約6.2兆円）に達したことがありますが、2022年のシリーズDラウンド後、ベンチャー市場の低迷により、社内で評価額を110億ドル（約1.7兆円）に引き下げました。今回の評価額はそこから10億ドル（約1550億円）増加したことになります。
しかし、今回の評価は投資家からの資金調達によるものではなく、独立した第三者による409A評価に基づくものだと同社の広報担当者は述べています。これはプロの投資家からの信任投票とは異なりますが、同社が自ら評価を上げたわけでもないということです。
Checkout.comの競合であるStripeも、同様のベンチャー市場の低迷で評価額が950億ドル（約14.7兆円）から500億ドル（約7.8兆円）に下がりましたが、その後、従業員株式買戻しを通じて評価を回復させました。Stripeは外部投資家の関与もあり、最近では1067億ドル（約16.5兆円）の評価額で新たな株式買戻しを計画していると報じられています。
Checkout.comは、eBayやPinterestなどの大手eコマースサイトで人気のあるロンドンを拠点とする決済会社で、2024年末までに黒字化を開始し、2025年には年間を通じて黒字化を達成する方針です。同社は1日あたり約10億ドル（約1550億円）のeコマース決済を処理し、今年はさらに300人の従業員を雇用し、世界19カ所のオフィスで総従業員数を2000人に増やしました。
同社は、1年以上在籍している従業員が買戻しプログラムの対象となるとしていますが、買戻しの総額や株式数については明らかにしていません。