アメリカ連邦捜査局（FBI）と国防情報局（DIA）は、データブローカーから米国市民の位置情報を令状なしで購入していると発表しました。
この件について、ロン・ワイデン上院議員は「危険であり、憲法修正第4条に対する重大なプライバシー侵害だ」と述べています。
FBIは以前、位置情報の購入を認めていましたが、2023年には令状なしでの購入を中止したとされています。当時のクリストファー・レイ局長は、「過去には特定の国家安全保障プロジェクトのために情報を購入したが、現在は行っていない」と述べていました。
しかし、Politicoによると、現局長のカシュ・パテル氏は上院に対し、再び位置情報を購入していることを明らかにしました。
FBIは、人々の動きや位置履歴を追跡するために使用できる情報を購入しているということです。パテル氏は上院の情報委員会の年次「世界的脅威」公聴会で、「憲法および電子通信プライバシー法に基づき、商業的に入手可能な情報を購入しており、それが貴重な情報をもたらしている」と述べました。
DIAのジェームズ・アダムズ局長も、同様に商業的に入手可能な情報を購入していると述べました。
法律では、モバイルキャリアから位置情報を取得する際には令状が必要とされていますが、データブローカーから得られる情報は現在、その対象外です。ワイデン議員は、この状況を「憲法修正第4条を回避するための抜け道」と批判しています。
「令状なしでの行為は、特に人工知能を利用して大量の個人情報を分析する際に危険です」とワイデン議員は水曜日の公聴会で述べました。
彼は、この抜け道を閉じることを目的とした「政府監視改革法」の共同提案者の一人です。これに対応する超党派の法案が下院でも提案されています。
9to5Macの見解
FBIとDIAは、このデータが誰でも購入できるものであるため、購入する際に令状は不要であると主張しています。しかし、根本的な問題は、個人データの売買が合法であることであり、米国には欧州のGDPRのような連邦プライバシー法が緊急に必要です。
