アメリカ連邦取引委員会（FTC）は、リナ・カーン氏の時代に公開されたAIのリスクとオープンソースに関する3つのブログ投稿を削除したと発表しました。これらの投稿は、消費者に対するAIのリスクに焦点を当てていたということです。
削除された投稿の1つは、2024年7月10日に公開された「オープン・ウェイト・ファウンデーションモデルについて」というものでした。もう1つは、2023年10月に公開された「消費者がAIに関する懸念を表明している」と題されたもので、3つ目は2025年1月3日にカーン氏のスタッフによって執筆された「AIと消費者被害のリスク」というものでした。
この削除は、トランプ政権下での広範なコンテンツ削除の一環とされています。トランプ大統領は就任後、FTCの新しいトップを任命し、カーン氏の積極的な反トラスト政策よりもビッグテックの規制緩和に重点を置く方針を打ち出しました。
トランプ政権のAIアクションプランは、安全性やガードレールよりも、中国との競争を視野に入れた急速な成長を優先する方針です。しかし、オープンソースの取り組みを支持する姿勢も示しています。
元FTC広報ディレクターのダグラス・ファラー氏は、「アンドリュー・ファーガソン氏が率いるFTCがトランプ政権の方針とこれほどまでに異なるとは驚いた」と述べています。
FTCは、カーン氏の時代の投稿を含む数百件の投稿を依然として保持していますが、ファーガソン氏のFTCはまだ新しい投稿を公開していないということです。
これらの削除は、連邦記録法やオープンガバメントデータ法に違反する可能性があると指摘されています。これらの法律は、政府活動を適切に記録するためのデータの保存と公開を求めています。
バイデン政権のFTCは、前政権時代に発行されたコンテンツに警告ラベルを付ける措置を取っていると報じられています。
