気候変動を解決するためには、都市から始めることが効果的であるとされています。
VCファーム2150の共同創設者であるジェイコブ・ブロ氏は、TechCrunchに対し、「都市は世界の繁栄を集約しつつ、70%の排出量や資源、廃棄物をも吸収する」と述べました。
近年、多くの投資家が気候変動に取り組むための大規模なファンドを設立しています。2150も同様に、都市の問題と機会に着目し、投資を行う方針です。
ブロ氏は、「持続可能性を重視したビジネスは、より安価で迅速、かつ地政学的な影響を受けにくい」と述べ、気候変動への取り組みがファンドの強みであるとしています。
このような方針のもと、2150は新たに2億1000万ユーロ（約346億5000万円）のファンドを設立しました。このファンドには、Chr. Augustinus FabrikkerやChurch Pension Group、デンマークのEIFOなどが出資しています。これにより、同社の運用資産は5億ユーロ（約825億円）に達しました。
新ファンドには34の限定パートナーが参加しており、2150はこの資金をもとに、すでに7社に投資しています。これには、産業用ヒートポンプを製造するAtmosZeroや、電子廃棄物リサイクルのGetMobilなどが含まれています。
2150は、このファンドで合計20社への投資を計画しており、主にシリーズAラウンドの企業に対し、1社あたり500万から600万ユーロ（約8億2500万円から9億9000万円）の投資を行う方針です。ファンドの半分は追加入資に充てられる予定です。
パートナーたちは、データセンターや自動化の分野に特に注目していると述べています。AIの進展がこれらの分野の機会を拡大しているということです。
同社の投資戦略は、昨年のポートフォリオ企業が1メガトンの炭素排出を削減したことからも効果を上げているといいます。「小規模なベンチャーキャピタルファンドが4年でメガトンスケールの影響を与えることができたのは、商業的な成功とともに、我々が正しい方向に進んでいる証拠だ」としています。
