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アメリカ連邦議会のAI利用、支出の9割が「チャットGPT」に集中

AI要約複数の情報源を統合して作成しています

アメリカ連邦議会下院におけるAIツールへの支出のうち、約90%がオープンAI社の「チャットGPT」に充てられていることが明らかになりました。議会職員は法案の要約や資料作成など幅広い業務でAIを活用しています。

Image Credits:Getty Images

アメリカのメディア「CNBC」の報道によりますと、アメリカ連邦議会の下院において、AI(人工知能)ツールに対する支出の大部分がオープンAI社の「チャットGPT(ChatGPT)」に充てられていることが明らかになりました。

下院の支出記録によりますと、今年3月31日までの1年間で、議員事務所や委員会などがAIツールに費やした総額は、少なくとも11万3740ドル(約1763万円)に上るということです。このうち、オープンAI社に対する支出は約90%を占めています。

具体的には、「チャットGPT」に対して798件、およそ10万580ドル(約1559万円)が支払われました。次いで、アンスロピック社の「クロード(Claude)」が37件、1万3160ドル(約204万円)で2番目に多いということです。

政党別の支出額を見ますと、民主党の事務所が5万4165ドル(約840万円)であったのに対し、共和党の事務所は1万5782ドル(約245万円)でした。民主党側の支出が共和党側の3倍以上に上っているとしています。

なお、今回の調査結果には、無料アカウントでの利用や、他のソフトウェア契約に組み込まれたAI機能の利用は含まれていないということです。

議会の職員は、メモの作成や法案の要約と分析をはじめ、有権者への対応、公聴会資料の準備、政策調査の整理などにAIツールを活用しているとしています。さらに、SNSへの投稿文の作成など、幅広い業務でAIの導入を進める方針であることがうかがえます。

出典元記事を読む(TechCrunch(テッククランチ))
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