インドで広く普及しているデジタル決済システム「UPI」について、運営団体は一定額以上の取引を対象に、店舗側から手数料を徴収すると発表しました。これまで店舗側は無料で利用できましたが、システムの維持管理コストを確保し、財政的に自立した運営を目指す方針です。
ネットワークを運営するインド国家決済公社（NPCI）が火曜日に発表したところによりますと、10月15日より、2000ルピー（約3200円）を超える特定の決済に対し、店舗側に0.4%の手数料が課されるということです。なお、消費者は引き続き無料でサービスを利用できるとしています。
NPCIが公開した資料によりますと、通常、クレジットカードの店舗向け手数料は1.5%から2.5%、デビットカードの手数料は上限が0.9%に設定されています。
今回導入されるUPIの手数料は、7万5000ルピー（約12万1000円）以上の取引については上限が300ルピー（約460円）に設定されます。また、2000ルピー以下の決済は引き続き無料となります。さらに、UPIを通じた月間の受取額が10万ルピー（約16万1000円）以下の小規模店舗も手数料が免除されるということです。
鉄道、通信、保険、燃料などの一部の分野では、2000ルピーを超える取引に対して一律5ルピー（約8円）の手数料が課されます。資本市場での取引には0.02%（上限300ルピー）の手数料が適用されるとしています。
この決済システムは2020年以降、店舗側は無料で導入できましたが、今回の措置は大きな方針転換となります。決済業界からは、手数料無料のモデルでは増加するネットワークの運営コストを賄うのが困難だとして、手数料の導入を求める声が以前から上がっていました。
インド政府は今年8月、一部のUPI取引に対する店舗向け手数料の導入を許可するため、決済関連の法律を改正し、制度変更に向けた環境整備を進めていました。月曜日に出された通知では、銀行が2000ルピー以下のUPI決済に手数料を課すことを禁じており、これにより高額取引に対する手数料導入への道が開かれました。
UPIはインドのデジタル決済経済の基盤となっており、NPCIの最新データによりますと、8月単月で245億1000万件、金額にして29兆9000億ルピー（約48兆3600億円）の取引を処理したということです。ここ数年で急速に普及し、QRコードの読み取りはインドで最も一般的な支払い方法の一つとなっています。
インド政府は利用拡大を促進するため、2020年1月にUPI決済の店舗向け手数料を撤廃し、以降は銀行や決済企業に対し、処理費用の一部を補助してきました。
しかし、当局はここ数か月、これほど巨大な規模でUPIを運営するコストを考慮すると、現在のモデルは持続不可能であると主張していました。NPCIが引用した業界の推計によりますと、サーバー容量の確保、不正防止、技術サポートなどを含むネットワークの年間運営コストは、約2000億ルピー（約3255億円）に上るということです。
NPCIは、新たに導入される手数料はUPIエコシステムの参加者に分配され、インフラ整備、サイバーセキュリティ、不正防止、顧客サービスへの投資に充てられるとしています。
一方でNPCIは、年間運営コストを約3255億円と見積もった根拠や、新たな手数料による予想収益、およびその収益のエコシステム内での分配方法に関する質問には回答していません。
今回の移行により、店舗への手数料導入がUPIの最大の魅力であった「低コスト」を損なうのではないかという懸念も出ています。消費者に直接的な負担はないものの、高額決済を受け付ける企業は今後、これまで存在しなかった手数料を負担することになります。
インド政府の元首席経済顧問であるクリシュナムルティ・スブラマニアン氏は、UPIはデジタル公共インフラとして扱われるべきだと指摘しています。同氏はSNSへの投稿で、「UPI取引を非現金化の推進や、より多くの企業を正規経済に取り込むといった社会的利益と比較して、手数料を課すことの機会費用を問うべきだ」と述べています。
この議論は、インドが依然として巨大な現金ネットワークの維持コストを負担している中で起こっています。中央銀行のデータによりますと、個人の取引に占める現金の割合は減少しているものの、流通している通貨の量は依然として2桁の成長率を記録しているということです。
NPCIは、小規模な取引を新たな手数料制度の対象外とすることで、こうしたリスクを抑える狙いがあるとしています。同公社によりますと、2000ルピー以下の決済は、UPIの店舗向け取引件数の95%以上を占めているということです。
また、手数料の一部を活用して基金を創設し、地方都市や農村部でのデジタル決済インフラの拡大と店舗への導入を促進する方針です。基金の詳細は、今後3か月間にわたりインドの中央銀行と協議して決定されるとしています。
今回の手数料導入は、UPI取引の処理インフラ構築に多額の投資を行ってきた決済企業にとって、収益の増加につながる可能性があります。「ペイティーエム」や「パインラボ」などのフィンテック企業のほか、新規株式公開（IPO）を控える「フォンペイ」や「レイザーペイ」なども恩恵を受けるとみられています。
手数料は店舗側が負担することになっており、消費者に転嫁することは認められていません。NPCIは、0.4%という手数料率は企業が十分に吸収できる低い水準であると説明しており、消費者はUPIを利用するかどうかにかかわらず、引き続き店頭の表示価格で支払いを行うということです。