オランダのデータ保護当局は、配車サービス大手「ウーバー（Uber）」に対し、運転手のアカウントを自動処理で不当に停止したとして、8億2500万ユーロ（日本円で約1361億円）の制裁金を科す決定を下したと発表しました。
ロイター通信によりますと、今回の制裁金額は、ヨーロッパの一般データ保護規則（GDPR）に基づくものとしては過去2番目の規模になるということです。
同当局は、ウーバーが十分な事前警告や人間の介在なしに、自動化されたシステムによって運転手のアカウントを停止していたとする苦情を受けて調査を進めていました。当局のモニク・ヴェルディエ副委員長は声明で「重大な違反を犯した」と指摘し、「コンピューターが単独で、これほど重大な結果を招く決定を下すべきではない」と述べています。
これに対しウーバー側は、アカウントの停止措置の大半は一時的なものであり、人間の確認なしに永久的な停止が行われることはないと反論しています。また、運転手には異議を申し立てる機会が与えられていると主張しています。ウーバーの広報担当者は「決定と過剰な制裁金には強く反対する」としており、異議を申し立てる方針です。
今回の調査は、2019年にアカウントを停止されたフランスの元運転手が、他の運転手170人から証言を集め、ウーバーのヨーロッパ本社があるオランダの当局に苦情を申し立てたことが発端となっています。
運転手らのデータ収集を支援したスイスの非営利団体「PersonalData.io」の創設者、ポール・オリビエ・ドゥアイ氏は、「運転手が1000回の乗務を問題なくこなしたとしても、1人の乗客が深刻な問題を報告するだけで甚大な影響が及ぶ可能性がある」と指摘しています。
ドゥアイ氏によりますと、オランダの当局がウーバーに制裁金を科すのは今回が3回目だということです。過去には、運転手の個人情報の取り扱いをめぐり2億9000万ユーロ（約478億円）、関連する問題で1000万ユーロ（約16億円）の制裁金が科されています。
同氏は今後、運転手らが損害賠償を求める集団訴訟を起こす計画を明らかにしています。さらに、訴訟や規制当局への働きかけを支援する新会社「StartClaims」を設立し、ウーバーだけでなく他のギグエコノミー企業や広告技術分野にも対象を広げていく方針です。
一方、アメリカのテクノロジー専門家からは、「今回の制裁により、ウーバーが顧客をだます不正な運転手を監視できなくなるおそれがある」と懸念する声も上がっています。これに対しドゥアイ氏は、「ウーバーは人間の担当者を通じて不正な運転手を処分することは可能だが、その場合は単なる『市場の提供者』としてではなく『雇用主』として、意思決定に対する責任を負わなければならない」と反論しています。