アメリカの配車サービス大手「ウーバー（Uber）」は、インドで車両の運行管理を手がける新興企業「カラム・モビリティ（Carrum Mobility）」に対し、シリーズBラウンドで1000万ドル（約15億5000万円）を出資したと発表しました。ウーバーは南アジア市場において、車両と運転手の確保を大規模な運行事業者に依存する戦略を強めており、今回の出資もその一環とみられます。
カラム・モビリティの創業者であるカラン・ジェイン最高経営責任者（CEO）によりますと、今回の出資により、同社の企業価値は1億6800万ドル（約260億4000万円）に達したということです。ウーバーは今年1月にも同社に700万ドル（約10億8500万円）を出資しており、当時の企業価値である6300万ドル（約97億6500万円）から大きく上昇しました。現在、ウーバーはカラムの株式の10%台半ばを保有しているとしています。
カラムは2024年に設立され、現在、ベンガルールやムンバイ、首都ニューデリーなどインド国内の主要都市で約5100台の車両を保有し、1万8000人以上の運転手を登録しています。現在の年換算売上高は4500万ドル（約69億7500万円）に上るということです。
同社は、ウーバーがインドで展開する普及価格帯の「ウーバー・ゴー」から、高級車サービスの「ウーバー・ブラック」まで、幅広いサービス向けに車両を提供しています。特に「ウーバー・ブラック」においては、インド国内で最大の提携事業者となっています。
ジェインCEOは、車両や運転手の品質管理が厳格に求められる高級車サービスにおいて、カラムのような運行事業者の役割が重要になっていると指摘しています。個人の運転手が車両を所有する従来の仕組みとは異なり、事業者が数千台規模の車両を一括して提供し、運転手の採用や研修を行う事業モデルが、ウーバーの新たな供給戦略の柱になっているということです。
両社の関係は単なる業務提携にとどまらず、新サービスの立ち上げやプラットフォームへの車両供給計画を共同で策定しているとしています。カラムは他社への車両提供を制限されていませんが、当面は競合する配車プラットフォームに車両を供給する方針はないということです。
直近の決算によりますと、カラムの売上高は約2450万ドル（約37億9750万円）と、前の年の約650万ドル（約10億750万円）から大幅に増加しました。また、純利益も約73万6000ドル（約1億1400万円）となり、前の年の約36万8000ドル（約5700万円）から倍増しています。強固な財務基盤とウーバーの支援を背景に、資金調達コストも過去1年で約40%低下したとしています。
カラムは今後1年間で保有車両を約1万1000台に倍増させる計画です。調達した資金を活用して対象都市を拡大するほか、技術基盤の強化や人材採用を進める方針です。将来的にはインド国外への展開も見据え、ウーバーのグローバルな提携事業者となることを目指すとしています。