アメリカのAI（人工知能）開発大手「オープンAI」は、アメリカに次ぐ第2の市場と位置づけるインドでの事業を拡大するため、同国法人の初代代表に、配車サービス大手「ウーバー」のインド・南アジア部門の元代表であるプラブジート・シン氏を起用したと発表しました。
オープンAIによりますと、シン氏は金曜日にウーバーを退社しており、今年9月にオープンAIに入社するということです。アジア太平洋地域を担当するキラン・マニ氏の傘下に入り、インド市場における一般利用者向けの成長戦略や企業への導入、提携関係の構築のほか、規制当局との調整や事業運営全般を統括するとしています。
今回の人事は、オープンAIによるインド市場への投資をさらに加速させるものです。同社は去年8月に首都ニューデリーに最初のオフィスを開設したほか、今年に入ってからはムンバイやベンガルールにも新たな拠点を設ける方針を示しています。また、2024年には公共政策や提携業務の責任者としてIT大手メタなどの元幹部を起用し、その後、戦略および国際問題の責任者に昇格させました。さらに、AI政策に関してインド政府との連携を深めるため、旧ツイッターのインド部門の元トップをシニアアドバイザーとして招き入れています。
オープンAIはここ数か月間、高等教育や企業向け決済、AIを活用した電子商取引、動画配信などの分野でインド国内での提携を進めており、データセンターの整備にも参画しています。対話型AI「ChatGPT」の利用が急速に拡大していることが、同社にとってインド市場の重要性を示す要因となっているということです。初期の提携先には、インドの複合企業であるリライアンス・インダストリーズやタタ・グループも名を連ねています。
これと並行して、同社はインド国内での採用活動を強化しています。AIの導入や開発者向けの支援を担うエンジニアのほか、マーケティングや提携業務の責任者など、幅広い職種で人材を募集しているということです。
インドは、10億人を超えるインターネット利用者や多数のIT技術者を抱え、生成AIに対する需要が急増していることから、アメリカのAI企業にとって重要な競争の舞台となっています。競合する「アンソロピック」も2025年後半にベンガルールにオフィスを開設し、今年に入ってマイクロソフトのインド法人元代表を同国部門のトップに起用するなど、各社が事業展開を急ぐ方針です。