アメリカのIT大手グーグルは、立体的な映像で対面しているかのような会議ができる3Dビデオ会議システム「Google Beam（グーグル・ビーム）」について、アメリカ国内のコワーキングスペース（共有オフィス）に導入する提携を結び、利用場所を拡大すると発表しました。
「Google Beam」は、以前は「Project Starline」と呼ばれていた技術で、昨年の提供開始以降、これまでは大企業に限定して提供されてきました。初期の導入企業には、コンサルティング大手のベイン・アンド・カンパニーや動画配信大手のネットフリックスなどが含まれています。また、グーグル社内でも従業員向けの導入を進めてきたということです。
グーグルが社内で8週間にわたり実施した調査によりますと、このシステムを利用したチームは、互いのつながりを50％強く感じたとしています。また、自分の意見が正確に伝わったと感じる割合が33％向上したほか、追加の会議を必要とするケースが21％減少したということです。
今回、グーグルは世界規模で柔軟なオフィス空間を提供する企業「インダストリアス」と提携し、初めて外部のネットワークにシステムを展開する方針です。今年10月から、アメリカのアトランタ、シカゴ、ニューヨーク、パロアルトにある同社の拠点で予約して利用できるようになります。
導入されるのは、グーグルの「Meet」や「Zoom」に対応したHP製の専用端末です。今年の試験運用では、離れた場所で働くチームが、上司との面談や採用面接、顧客との相談などに活用していることが確認されたとしています。
さらにグーグルは、アメリカやカナダ、イギリス、フランス、ドイツ、そして日本を含む各国の顧客に向けて、専用端末の出荷を開始しています。この事業拡大にあたっては、18の販売パートナー企業と連携して進めるということです。
