グーグルとアップルを代表する法律事務所は、ビザスタンプが必要な社員に対し、アメリカ再入国に際して通常よりも長いビザ処理時間が予想されるため、海外渡航を控えるよう警告したと、ビジネスインサイダーが報じました。
ビジネスインサイダーによれば、グーグルを代表するBAL移民法事務所とアップルを代表するFragomenからのメモを確認したということです。
Fragomenのメモには、「最近の更新情報とアメリカ帰国時に予測できない延長遅延の可能性を考慮し、有効なH-1Bビザスタンプを持たない社員は、当面の間、海外渡航を強く控えることをお勧めします」と記載されているということです。
国務省の報道官はビジネスインサイダーに対し、「大使館は現在、各ビザ案件の徹底的な審査を最優先事項としている」と述べたということです。
また、サロンは、12月にアメリカの就労ビザを更新するために帰国したインドの専門職「数百人」が、アメリカ大使館の予約をキャンセルまたは再調整されたと報じています。これは、ソーシャルメディア審査の新しい要件によるものです。
テッククランチはグーグルとアップルにコメントを求めましたが、両社は他の大手技術企業とともに、ホワイトハウスがH-1Bビザ申請に10万ドル（約1550万円）の手数料を課すと発表した9月にも同様の警告を出していました。
