アメリカのIT大手グーグルは、ラスベガスで開催中の技術者向けイベント「Google Cloud Next 2026」において、自社のクラウドサービスにAI（人工知能）関連のスタートアップ企業を誘致するための新たな支援策を発表しました。
グーグルは、クラウド事業のパートナー企業が顧客の企業向けにAIエージェントを販売するのを支援するため、新たに7億5000万ドル（約1162億5000万円）の予算を確保したということです。
この資金は、スタートアップから大手コンサルティング会社まで幅広いパートナーが利用できるとしています。具体的には、生成AI「Gemini（ジェミニ）」の実証実験にかかる費用や、エンジニアの派遣、クラウドの利用枠、導入に伴うリベートなどに充てられる方針です。
イベントでは、グーグルのクラウドを活用する多数のスタートアップが紹介されました。
急成長しているプログラミング支援のスタートアップ「Lovable」は、グーグルの企業向けアプリ市場を通じて新たなサービスを展開し、クラウドの利用を拡大しています。同社は2月の時点で、年間経常収益が4億ドル（約620億円）のペースに達しているということです。
また、評価額が約110億ドル（約1兆7050億円）とされる文書作成アプリの「Notion」は、文章や画像の生成機能に「Gemini」のモデルを活用しています。評価額21億ドル（約3255億円）のAI搭載プレゼンテーション作成ツール「Gamma」は、グーグルの最新画像生成モデル「Nano Banana 2」などを導入しているということです。
さらに、AI開発ツールを提供する「Inferact」や「ComfyUI」なども、グーグルのクラウドを通じて画像処理半導体（GPU）やAI技術を利用しているとしています。
このほかにも、医療施設向けのAIソフトを開発する「ExaCare AI」や、商品の動きをリアルタイムで追跡するスマートタグを手がける「ChorusView」、小売業者向けの画像生成ソフトを提供する「Stylitics」など、多様な分野のスタートアップが紹介されました。
グーグルは、有望なスタートアップとの連携を強化することで、クラウド市場におけるAI技術の主導権を握る狙いがあるとみられます。