アメリカのIT企業で、写真共有アプリを運営する「スナップ」は、人工知能の活用などを進めるため、全従業員の約16％にあたるおよそ1000人を削減すると発表しました。
これは、同社のエヴァン・シュピーゲル最高経営責任者（CEO）が従業員宛てに送付した文書で明らかにしたものです。アメリカ証券取引委員会（SEC）に公開された資料によりますと、シュピーゲルCEOは「人工知能の急速な進歩により、反復作業の削減や業務の迅速化が可能になる」と説明しています。
すでに少人数のチームが人工知能を活用し、有料サービスや広告システムの機能向上などで成果を上げているということです。また、現在募集中の300以上の職種についても採用を取りやめるとしています。同社の正社員数は、2025年12月の時点でおよそ5261人でした。
スナップは今回の人員削減により、2026年後半までに年間のコストを5億ドル（約775億円）以上削減できると見込んでいます。これにより、最終的な黒字化に向けた道筋を確かなものにする方針です。
同社は投資家向けの資料のなかで、「巨大な資金力を持つ大手企業と、動きの速い新興企業との間に挟まれ、厳しい試練の時を迎えている」と危機感を示しました。そのうえで、今後は利益を伴う成長へと方針を転換するとしています。
対象となるアメリカ国内の従業員に対しては、4か月分の退職金や医療保険の適用、再就職の支援などが提供されるということです。
アメリカのIT業界では今年に入り、メタやオラクル、アマゾンなどでも大規模な人員削減が行われており、経営効率化に向けた同様の動きが広がっています。