アメリカのIT業界で、記録的な収益を上げる一方で、AI（人工知能）への投資や業務の自動化を理由とした大規模な人員削減が相次いでいます。2026年に入ってからの主要企業による人員削減の動向をまとめました。
AIの普及によってエンジニアの仕事が奪われるとの懸念が広がるなか、アメリカのベンチャーキャピタルは、エンジニアの採用が他の職種に比べて最も底堅く推移しているという調査結果を発表しました。
アメリカのIT大手各社は、AI（人工知能）の導入や事業再編に伴い、大規模な人員削減を実施したと発表しました。記録的な収益を上げる一方で、AIへの投資を加速させるための措置としています。
アメリカの電気自動車メーカー、ルーシッド・モーターズは、全従業員の18％にあたる約1500人を削減すると発表しました。市場の成長が鈍化する中、新CEOのもとで組織を簡素化し、低価格帯モデルの投入や自動運転事業を通じて競争力の向上を図る方針です。
アメリカのIT大手メタが、全従業員の10％にあたる約8000人の人員削減を行う計画であることが報じられました。経営の効率化を図り、AI（人工知能）分野への投資を強化する方針です。
アメリカのIT企業スナップは、人工知能（AI）の活用による業務効率化やコスト削減を理由に、全従業員の約16％にあたるおよそ1000人を削減すると発表しました。
アメリカのサイバーセキュリティ企業「アンジュナ・セキュリティ」は、市場悪化に伴う2回の人員削減から、透明性と「思いやり」の企業文化を軸に経営を立て直していることを明らかにしました。
オープンAIのCEO、サム・アルトマン氏がプログラマーへの感謝を表明しましたが、その投稿が多くの反響を呼んでいます。
ディッグはスタッフの大幅削減とアプリの停止を発表しました。今後はケビン・ローズ氏がディッグに専念し、再構築を図る方針です。
オーストラリアのソフトウェア企業アトラシアンは、AIへの資金投入を目的に従業員の10%を削減すると発表しました。企業の財務強化と市場適応を図る方針です。
