日本のコングロマリットであるソフトバンクは、アメリカの先端技術と半導体に対するコミットメントとして、インテルに約3100億円（約20億ドル）の投資を行うと発表しました。
この合意は、ソフトバンクがインテルの普通株を購入するもので、月曜日のマーケット終了後に発表されました。ソフトバンクは1株あたり23ドル（約3555円）を支払うということです。インテルの株価は、取引終了時に23.66ドルで、その後の時間外取引で5%以上上昇しました。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼CEOは声明で、「この戦略的投資は、インテルが重要な役割を果たすことで、アメリカにおける先端半導体製造と供給がさらに拡大するという我々の信念を反映しています」と述べました。
この投資は、近年Nvidiaなどの競合他社に影を潜めていたインテルにとっての検証となり、ソフトバンクがアメリカ、特にAIチップに再び関心を持っていることを示しています。ソフトバンクは最近、AIデータセンターを建設する計画の一環として、オハイオ州ロードスタウンにあるフォックスコン所有の工場を購入しました。
インテルは、新CEOのリップ・ブー・タン氏の指導の下、半導体事業を合理化し、主要なクライアントとデータセンターポートフォリオに集中するための再構築を進めています。今年の夏、インテルは自動車アーキテクチャ事業を閉鎖し、大部分のスタッフを解雇しました。また、インテルファウンドリ部門の労働力を15%から20%削減する計画を発表しました。
最近、タン氏は政治的な難題にも直面しており、ドナルド・トランプ大統領が利益相反を理由に辞任を求めたほか、トランプ政権がインテルへの出資を検討しているとの報道もあります。
ソフトバンクとインテルの合意は、トランプ政権が国内生産を強化する戦略の一環として、輸入半導体チップに新たな関税を課すと脅した数日後に発表されたものです。