アメリカの電気自動車大手テスラは、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対して昨年付与した290億ドル（約4兆4950億円）相当の「暫定的な」報酬パッケージを取り消したと発表しました。これは、アメリカ・デラウェア州の最高裁判所が最近、2018年に合意された560億ドル（約8兆6800億円）相当の巨額の報酬パッケージを復活させたことに伴う措置だということです。
テスラは、デラウェア州の裁判所がマスク氏の報酬パッケージを無効とする可能性に備え、暫定的な報酬パッケージを付与していました。同社は当時、投資家に対し、マスク氏が裁判で勝訴した場合は「二重取り」を避けるために暫定パッケージを無効にする方針を示していました。
テスラがアメリカ証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書によりますと、同社は4月21日にこの暫定報酬を取り消したということです。この決定に関する取締役会の採決には、マスク氏本人や、取締役を務める弟のキンバル・マスク氏は参加しなかったとしています。
同社は報告書の中で、「今回の措置は『二重取りをしない』という原則に沿ったものであり、2018年のCEO業績連動型報酬を行使した場合に、マスク氏が不当な利益を得ることを防ぐためのものです」と説明しています。
2018年に合意された560億ドル（約8兆6800億円）の報酬パッケージをめぐっては、株主への説明が不十分だとして訴訟が起こされ、デラウェア州の裁判所が一度は無効の判断を下しました。その後、テスラは控訴するとともに、株主による「再投票」を実施するなどして正当性を主張してきました。
一方で、マスク氏がテスラを離れて別の場所で人工知能（AI）の開発を行う可能性を示唆したため、取締役会は暫定パッケージを用意するとともに、最大1兆ドル（約155兆円）規模に上る新たな報酬パッケージの策定も進めてきました。
今回、暫定パッケージが取り消されましたが、この1兆ドル（約155兆円）規模の新たな報酬パッケージへの影響はないということです。この巨額の報酬を得るためには、マスク氏は今後10年間で、2000万台の車両納入や100万台のロボット製造、100万台の自動運転タクシー（ロボタクシー）の配備といった事業目標を達成し、企業の評価額を8兆ドル（約1240兆円）以上に引き上げる必要があるとしています。
さらにテスラは報告書の中で、マスク氏がこれらの事業目標を達成できるかどうかについて、独自の予測を始めていることを明らかにしました。達成可能と見込まれる目標については、99億7000万ドル（約1兆5450億円）の未認識の株式報酬費用を計上したとしています。
一方で、達成が困難と見込まれる目標については、1058億2000万ドル（約16兆4020億円）から1203億7000万ドル（約18兆6570億円）の費用を見込んでいるということです。具体的な目標の内容については言及していません。
また、テスラの取締役会は、復活した2018年の報酬パッケージについて、マスク氏が株式を売却する際の制限を設けたことも明らかにしました。これは、大規模な株式売却が会社に与える悪影響を軽減するための措置だということです。
この制限により、マスク氏は株式の権利を確定させるために、少なくとも2028年までCEOまたは製品開発担当の役員にとどまる必要があり、さらに取得した株式を5年間保有することが義務付けられる方針です。