フランスで国民の身分証明書やパスポート、移民関連書類の発行を管理する政府機関は、サイバー攻撃を受け、国民の個人データが漏えいしたと発表しました。
発表を行ったのは、フランスの「国家安全文書発行庁」です。同庁によりますと、漏えいした可能性のあるデータには、氏名、生年月日、出生地、住所、メールアドレス、電話番号などが含まれているということです。
現在、被害の規模や攻撃の手口を特定するための調査が進められています。また、データが流出した対象者への通知を順次行っているとしています。
同庁は4月15日にサイバー攻撃を検知したとしていますが、影響を受けた具体的な人数については明らかにしていません。しかし、一部の報道では、数百万人の個人情報が盗まれた可能性が指摘されています。
IT系メディアの報道によりますと、ハッカーのフォーラムサイトにおいて、1900万件のデータベースを保有していると主張する書き込みが確認されたということです。この書き込みは、同庁が4月20日に事態を公表する前に投稿されており、言及されている情報の種類も同庁の発表内容と一致しているということです。