一般のSNSユーザーをコンテンツクリエイターとして育成し、企業と広告キャンペーンをマッチングする米国のマーケティングプラットフォーム「Noise（ノイズ）」は、シードラウンドで約8億5000万円（550万ドル）の資金を調達したと発表しました。
同社が提供するアプリは、フォロワー数に関わらず誰でもダウンロードすることができます。ユーザーはTikTokやInstagram、YouTubeなどのSNS向けに企業のPR動画を作成し、再生回数に応じた報酬を受け取る仕組みとなっています。一方、企業側は予算や要望を提示するだけで、数千人規模のクリエイターを対象とした広告キャンペーンを同時に展開できるということです。
今回の資金調達は、米国のベンチャーキャピタルなどが主導しました。これにより、同社の累計資金調達額は約11億1600万円（720万ドル）に達したとしています。調達した資金は、製品機能の拡充や人材採用に充てる方針です。
同社は、ディエゴ・カフィエCEOらによって2025年に設立されました。現在、プラットフォームには150万人のクリエイターが登録しており、上位のクリエイターは年間10万ドル（約1550万円）以上の報酬を得ているということです。
カフィエCEOによると、現在は主に予算が限られているスタートアップ企業やモバイルアプリ開発会社が顧客の中心ですが、将来的にはあらゆる規模の企業にサービスを拡大する目標を掲げています。また、企業のマーケティング戦略を支援するため、クリエイターが制作した動画をメタ（Meta）やTikTokの有料広告として二次利用できる新たなプログラムも開始したと発表しました。
近年、影響力のあるインフルエンサーを起用する従来のマーケティング手法は、費用が高騰する傾向にあります。同社は、一般の人々にクリエイターとしての研修プログラムを提供し、ゼロから育成することで、企業の広告コストを大幅に削減する狙いがあります。
カフィエCEOは、「スマートフォンを持つすべての人にクリエイターになる機会を提供することで、企業のコスト削減を実現するとともに、数百万人の人々がインターネット上で新たな収入を得られるよう支援していく」としています。