メタに約3875億円の支払い命令
アメリカのニューメキシコ州の裁判所は、大手IT企業のメタに対し、州の消費者保護法に違反したとして、およそ3875億円の支払いを命じる判決を下したと発表しました。これは、ケンブリッジ・アナリティカのデータスキャンダルに関連する訴訟の一環です。
判決の内容
裁判は2週間にわたって行われ、陪審員はメタの不正行為について審議しました。その結果、フェイスブックとインスタグラムを運営するメタが州の消費者保護法に4300万件の違反を犯したと認定されました。各違反には5000ドル（約77万5000円）の罰金が科され、総額は250億ドル（約3兆8750億円）に達するということです。
訴訟の背景
この訴訟の一部は、メタがケンブリッジ・アナリティカのデータ漏洩に関連する第三者アプリをどのように扱ったかを巡るものでした。また、同社のデータプライバシーポリシーや、プラットフォーム上の誤情報を軽減する取り組みも争点となりました。
ケンブリッジ・アナリティカは、影響工作や政治活動を専門とするイギリスの防衛請負企業SLCグループから派生した企業です。2016年の大統領選挙でトランプ陣営と協力したことで知られ、複数の物議を醸す取り組みにも関与していました。
ニューメキシコ州のラウル・トーレス司法長官は記者会見で、「今後100年分の学校建設費を支払ったかもしれない」と述べ、判決の意義を強調しました。
メタの対応
メタはこの判決を不服として控訴する方針です。メタの最高法務責任者C.J.マホニー氏は声明で、「この判決と司法長官の執行アプローチにより、ニューメキシコ州で事業を行うことはほぼ不可能になる」と述べました。さらに、「この訴訟は本質的に、オンラインでの発言に関する新たな規則を執行するために言論に課税しようとするものだ。控訴審では勝訴できると確信している」と付け加えました。
メタは今後も、安全で自由なプラットフォームを構築し、数百万のアメリカ人をつなぎ、中小企業の成長を支援し、国の競争力維持に貢献していくとしています。
