仮想通貨ネオバンク「シールド」は、国際ビジネス取引を仮想通貨で支援するため、5億円（約775億円）の資金調達を行ったと発表しました。この資金調達は、Giant Venturesが主導しました。
シールドは2022年に設立され、2024年に決済サービスに軸足を移しました。同社は輸出入業者が米国の仮想通貨を用いて国際取引を行うことを可能にし、制裁やマネーロンダリングの脅威に対するコンプライアンスのスクリーニングも提供しています。
共同創業者でCEOのエマニュエル・ウドトング氏は、仮想通貨の主流利用が進んでいないことに失望し、「悪質な行為者」が目立つ状況を改善したいと考えたと述べています。ウドトング氏は、ブロックチェーン技術を実経済に導入することで、実際の問題を解決したいとしています。
シールドは、米国でのマネーサービス事業者として登録され、EUでは仮想通貨取引所として登録されています。これにより、国際的なビジネスが異なる市場での顧客アクセスを拡大し、利益を増やすことを目指しています。
仮想通貨市場は過去数年の評判の低迷を経て、今年に入ってからは新たなユニコーン企業の誕生や数億円規模の資金調達が相次いでいます。シールドは設立以来、約155億円（約100億円）の取引を処理し、そのうち約62億円（約40億円）は直近1か月での実績です。しかし、シールドは多数のスタートアップやPayPalのXoom、StripeのBridgeといった大手との競争に直面しています。
今回の資金調達には、Giant Venturesの他、Chris Dixonのa16zの仮想通貨スタートアップアクセラレーター、Factor Capital、Coinbase、Bank of Americaなどが参加しています。シールドはこれまでに約11億円（約7億円）を調達したということです。
新たな資金は、銀行提携の拡大やコンプライアンス製品の開発に充てられる予定です。具体的には、ライセンスカバレッジの拡大、取引監視と詐欺検出の強化、コンプライアンスチームの人員と専門性の向上などが含まれます。
ウドトング氏は、成功すれば、より多くの企業がグローバルな競争の中で公平なチャンスを得ることができ、地域社会の雇用と富の創出につながるとしています。