米国の航空宇宙スタートアップ企業「ポセイドン・エアロスペース」は、開発中の無人貨物機の初の試験飛行に向けて、シリーズAラウンドで6000万ドル（約93億円）の資金を調達したと発表しました。試験飛行は今年末までに実施される予定だということです。
同社は、アマゾンで物流を担当していたデビッド・ザガイノフ最高経営責任者（CEO）と、ロッキード・マーティン出身のパーカー・テニー氏によって設立されました。ザガイノフCEOは、多くの航空スタートアップが目新しい最新技術の導入に目を奪われがちであると指摘しています。その上で、同社は純粋に「貨物輸送の改善と低コスト化」を重視する方針を明らかにしています。
この方針に基づき、同社は現在航空業界で主流となっている垂直離着陸（eVTOL）技術や、水素・電気を動力とするシステムは採用していません。開発中の無人貨物機「エグレット」および水上機型の「ヘロン」は、従来の燃焼エンジンを搭載した固定翼機となっています。ザガイノフCEOは、「既存の燃料のエネルギー密度を上回ることは難しく、コストを極限まで抑えた無人機を開発することで、より高い稼働率を実現できる」と説明しています。
同社は昨年、シードラウンドで1100万ドル（約17億円）を調達していました。今回の6000万ドル（約93億円）の資金調達は、初期段階の投資を手がけるベンチャーキャピタル「TQベンチャーズ」が主導し、ハンファ資産運用などの新規投資家や既存の投資家が参加したということです。
今後の事業展開として、同社は防衛分野および地域の商業貨物分野を標的とする方針です。防衛分野では、インフラが不十分な遠隔地での輸送を可能にし、国家の物流網の回復力を高めることを目指しています。一方、商業分野では、開発した機体を販売するのではなく、自社で地域航空貨物事業を運営し、大手物流企業からの業務受注を狙うとしています。
無人化の最大の利点は、コスト削減と柔軟な運用にあります。パイロットの労働時間制限や宿泊費が発生しないため、従来の拠点集中型（ハブ・アンド・スポーク方式）ではなく、需要に応じた2点間（ポイント・ツー・ポイント）の直接輸送が容易になるとしています。また、操縦席や生命維持装置を省くことで機体を大幅に軽量化でき、エンジンの小型化と効率化につながるということです。
ポセイドン社は現在、カリフォルニア州アラメダにある旧海軍の格納庫に拠点を移し、翼幅約15メートル（50フィート）の実物大機体の製造と人員拡大を進めています。米連邦航空局（FAA）による新しい技術への柔軟な規制環境も追い風となっており、ザガイノフCEOは「5年から10年前には存在しなかった商業化への道筋が整いつつある」としています。