アメリカのボストンに拠点を置く人工知能（AI）スタートアップ企業「ブルー・ボイス」は、警察官が現場で法規制や規定をリアルタイムで確認できるAIシステムを開発し、投資会社などから600万ドル（約9億3000万円）の資金調達を実施したと発表しました。
同社は、ハーバード大学ロースクールを中退したデビッド・ローレンス氏によって設立されました。ローレンス氏は在学中、警察官による発砲事件をきっかけに警察の行動規範をめぐる議論に関心を持ったということです。現場の警察官が規定に即座にアクセスできないことが多くのミスの原因であると考え、AIを活用した解決策の構築に乗り出しました。共同創業者には、元グーグルのエンジニアや、ボストン警察の元副本部長が名を連ねています。
今回の資金調達は、複数のベンチャーキャピタルが主導しました。ブルー・ボイスのシステムは現在、全米25州の225の郡警察などで日常的に利用されており、警察官の行動が規定に沿っているかを確認するために活用されているということです。ローレンス氏はこのシステムを、弁護士向けのAIツールや医師向けの支援システムに匹敵するものだとしています。
ローレンス氏によると、これまで警察官は現場での意思決定において、膨大な法律や規定、条例などを記憶に頼って判断せざるを得ませんでした。特定の規定を思い出せない場合、膨大なマニュアルを確認するか、深夜に上司に連絡するなどの限られた選択肢しかなく、対応に時間がかかる課題がありました。また、一般的なAIツールでは不正確な回答が示されるリスクもあったとしています。
ブルー・ボイスのAIシステムは、一般的なインターネット上のデータではなく、各警察署の規定や地域の条例、ガイドラインなどを独自に学習させているのが特徴です。これにより、正確な情報提供が可能になるとしています。さらに、緊急時にはスマートフォンを通じて学校の詳細な見取り図に即座にアクセスできる機能も備えているということです。
現在、同社のシステムでは1分間に1回のペースで警察官からの質問が処理されています。AIが独自に回答を生成するのではなく、必ず元の規定や法律を提示するため、警察官は安心して利用できるとしています。最終的な判断は、提示された法律と現場での経験を組み合わせて警察官自身が行う方針です。
過去1年間で同社の顧客数は11倍に増加しました。犯罪の減少や業務上のトラブル回避など、具体的な成果が評価されているということです。例えば、新人警察官が少女を車に誘い込もうとしている不審な男を発見した際、システムで検索した結果、法的な介入根拠があることを即座に確認し、誘拐を未然に防いだ事例が報告されています。また、発砲事件に関与した警察官の復職にあたり、第三者による精神面での評価が必要であることを警察署長に通知したケースもあるということです。
このほか、未解決事件の捜査を支援する機能も新たに開発されました。近年、監視システムなど警察によるAI利用への批判が高まる中、ローレンス氏は「適切にAIを導入することで、市民の権利を侵害することなく公共の安全に貢献できることを証明したい」としています。