アップルは、アイルランド政府に対する追徴課税として、最終的に約2兆7,000億円（165億ドル）を支払い、この問題が解決したと発表しました。
この問題は、アップル、アイルランド政府、EUの間で9年間続いたもので、昨年には最終的な控訴により、アップルがアイルランド政府に130億ユーロ（約2兆1,450億円）を支払うよう命じられました。
この金額はエスクロー口座に保管され、時価が142億5,000万ユーロ（約2兆3,500億円）に増加しましたが、最終的に支払われたということです。
アップルはEU全域での販売収益をアイルランドのヨーロッパ本社を通じて処理していました。アイルランドは他のEU諸国と比較して法人税率が非常に低く、12.5%であり、さらに特別な取り決めにより、アップルはさらに低い税率で運営することができたとされています。
2016年にEUはこれらの取り決めが違法であると判断しました。法律を破ったのはアップルではなくアイルランド政府であるとされましたが、この取り決めが合法でなかったため、アップルは本来徴収されるべき税金を支払う義務があるとされました。
アップルとアイルランド政府は控訴しましたが、アップルはエスクロー口座に金額を預けることに同意しました。これは裁判所が管理する銀行口座で、EUが勝訴した場合にはアイルランド政府に、負けた場合にはアップルに返還されることになっていました。
エスクロー資金は低リスクの投資に投入され、時価が変動する可能性がありました。昨年の夏までに、ファンドは約10億ドル（約1,550億円）の価値を失いましたが、その後回復し、最終的にアイルランド政府に移転される時点で1億ドル（約155億円）増加していました。
エンガジェットによると、アイルランド政府は今週、この資金が完全に支払われ、エスクロー口座が閉鎖されたことを確認しました。
証券の満期に伴い得た収益を受け取った後、全ての手数料と運営費用が支払われ、ファンドの残高は大蔵省に現金で複数回にわたって移転され、最後の移転は2025年5月9日に行われたということです。これらの移転の総額は15億6,700万ユーロ（約2,580億円）でした。口座は2025年5月13日付で資産が残っていない状態で閉鎖されました。
