アメリカの控訴裁判所は、アップルがiPhoneアプリ市場を独占しているとするクラスアクション訴訟の再審理を認める決定を下したと発表しました。
この訴訟は、2022年にアメリカ連邦地方裁判所のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事が担当したもので、当初はクラスアクションとしての認定を拒否されました。しかし、その後、アップルアカウントを持ち、アプリやアプリ内コンテンツに10ドル（約1,550円）以上を費やしたユーザーに限定して、クラスアクションとしての認定が行われました。
昨年10月、アップルが原告の損害モデルに異議を申し立てたことを受け、ロジャース判事は再度クラスアクションの認定を取り消しました。この時、原告側は次のステップを検討すると述べていましたが、すぐに控訴の許可を求める請願を提出しました。
今回、アメリカ第9巡回控訴裁判所が原告の控訴許可を認めたことにより、ロジャース判事のクラスアクション認定取り消しの決定が再審理されることになりました。これにより、訴訟がクラスアクションとして再認定されるか、さらなる分析のためにロジャース判事に差し戻されるか、または彼女の決定が支持される可能性があります。
今回の決定により、控訴は規則23(f)に基づいて進められ、第9巡回裁判所はクラス認定の判断のみを審理する方針です。原告は14日以内に控訴を正式に進める必要があります。
原告の弁護士であるマーク・リフキン氏は、控訴のメリットを第9巡回裁判所で説明し、議論することを楽しみにしていると述べました。一方、アップルはロイターのコメント要請に応じていません。
