アップルのアプリストア集団訴訟認定が再び取り消し

アメリカの裁判所は、アップルがiPhoneアプリ市場を独占しているとする集団訴訟の認定を再び取り消したと発表しました。これに対し、アップルのスポークスマンは「裁判所が原告が消費者への被害を証明できなかったことを認識し、集団訴訟の認定を取り消したことを喜んでいます。私たちは引き続き、App Storeをユーザーにとって安全で信頼できるアプリ発見の場、開発者にとって優れたビジネス機会となるよう大規模な投資を行っています」とコメントしました。

この訴訟は、アップルがiOSアプリの流通をApp Storeに限定することで市場を独占し、価格を引き上げているとされるもので、特に複雑なケースです。訴訟は、複数の動議や控訴、重複する独占禁止法の訴えの統合を経て、最終的にイボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事のもとに渡りました。2022年に集団訴訟の認定を拒否した後、2024年に「Appleアカウント保持者でアプリやアプリ内コンテンツに10ドル（約1550円）以上を支払った者」に範囲を絞り、再び認定しました。

しかし、今回の決定では、アップルが原告の損害モデルに重大な誤りがあると主張したことを受け、再度認定を取り消しました。ロジャーズ判事は、原告がAppleアカウントを消費者と結びつけ、集団全体の被害と損害を一度に示すことができるモデルを提供できなかったと述べています。

アップルが雇った専門家が、原告のモデルに「重大な」誤りを発見したことが判事の決定に影響を与えました。具体的には、原告として名が挙がったロバート・ペッパー氏と「ロブ・ペッパー」氏が住所やクレジットカード情報を共有しているにもかかわらず別人であること、また「キム」という名前の40,000以上の支払い記録が共通点のない人々をまとめていたことなどが含まれています。

原告側の弁護士は「もちろん失望しています」と述べ、今後の対応を検討するとしています。アップルはロイターからのコメント要請には応じませんでした。