アップルは、インドでの製造拡大の一環として、サプライヤー研修を強化するために、スウィフトコーディングやロボティクス、自動化技術、スマート製造を含む新たな教育プログラムを開始する方針です。
この取り組みは、アップルのグローバルなサプライヤー従業員開発基金5,000万ドル（約775億円）の一環として行われます。
アップルは、インドで初めての教育ハブをベンガルールに設立すると発表しました。このハブは、マニパル高等教育アカデミーと協力して運営され、2024年3月から新たなコースが始まる予定です。
アップルによれば、「この教育ハブは、デジタル教育を専門とする教育者から直接学ぶための場を提供し、デジタルリテラシーやスウィフトコーディングの初級者向けカリキュラムを、マニパル高等教育アカデミーの教員がサプライヤーのトレーナーに教えることになります」としています。
さらに、アップルは製造サプライチェーン全体でサプライヤー従業員向けの研修プログラムを拡大する方針です。特にタタ・エレクトロニクスを始めとする新たなカリキュラムは、デジタルリテラシー、スウィフトコーディング、ロボティクス、自動化技術、スマート製造のスキルを従業員が習得する手助けをするということです。
また、アップルは今年後半にインドで障害者向け職業教育プログラムを拡大し、これまでに世界中で18,000人以上のサプライヤー従業員に利益をもたらしてきたとしています。この拡大により、インドのサプライヤー施設における安全性、アクセシビリティ、インクルージョンの実践が改善されるとともに、障害者向けの追加の研修と雇用機会が提供される予定です。
