米アップル、エピック訴訟の法廷侮辱罪認定を不服として連邦最高裁に書面提出

米IT大手アップルは、人気ゲーム「フォートナイト」を運営するエピック・ゲームズとの長期にわたる訴訟に関連し、自社に対する法廷侮辱罪の認定を不服として、米連邦最高裁判所に最初の準備書面を提出したと発表しました。

この訴訟は、2020年にエピック・ゲームズが提起したものです。当初の裁判では、アップルが大部分の主張で勝訴したものの、アプリ外の決済手段に誘導することを禁じるアップルの規約が、カリフォルニア州の不正競争防止法に違反していると認定されました。

その結果、裁判所はアップルに対し、開発者がユーザーを外部の決済オプションに誘導するリンクなどをアプリ内に設置することを認めるよう命じました。これを受け、アップルは規約を変更してリンクの設置を許可しましたが、外部での決済に対しても最大27％の手数料を課す方針をとりました。エピック側はこれが命令違反であると主張し、下級審はアップルが命令の「精神」に違反したとして法廷侮辱罪を認定していました。

今回提出された書面の中でアップルは、法廷侮辱罪の認定を取り消すよう求めています。同社は、「法廷侮辱罪は、禁止される行為が命令によって明確に示されていない限り適用されるべきではない」と主張しています。

また、過去の判例を引用し、命令の文面自体が明確に禁じていないにもかかわらず、事後的に「精神」に違反したとして処罰を認めることは、司法の行き過ぎた介入を招く危険性があると指摘しています。裁判所には状況の変化に応じて命令を修正する権限があるものの、法廷侮辱罪という重い処分は、当事者が明確な命令条件に違反した場合にのみ限定されるべきだとしています。

今後の手続きとして、エピック側は11月13日までに答弁書を提出し、アップルは12月14日までに反論を提出する予定です。連邦最高裁での審理は、早ければ2027年1月に行われる見通しだということです。

一方、エピック・ゲームズのティム・スウィーニー最高経営責任者（CEO）はSNS上で、「アップルは広報チームを通じて混乱を招く主張を展開している」と述べ、引き続きすべての開発者の権利のために争う姿勢を示しています。